弊社に攻撃をかけてアカウント停止となった悪質中国セラーが、何度も復活するので、なぜそこまで日本に固執するのか不思議なり、その動機を調べてました。

この数カ月で、レビュー、広告、検索結果、ランキングに対する異常な状態が、更に深刻化しています。

レビューサービス業者と思われる販売者からテストバイをし、複数にレビューが入るかテストしているのですが、特定のカタログに対して、レビューが投稿できなくなっています。

(1) レビューモデレーターはカスタマーサービス部署から外れたらしい

(2) 新しいレビューのプロセスは、レビューモデレーターが全てチェックを行い、その後に反映される。

(3) テクサポからは、ストアレビューは、レビューモデレーターがチェックをしないため、レビューを入れたいなら、ストアレビューにするようにと案内がされる。

不正レビューアカウントによるカタログをバリエーションに組まれると、在庫ゼロとなるとレビューだけ残り、販売からは表示されなくなる。よって、以下のような総合レビューが出来上がっている。

550件も評価5しか入らない製品など、現実からの乖離が進んでいます。

レビューモデレーターの組織変更およびそれに伴う内部プロシージャーの変更と関連しているのでしょうね。

Amazon米国とアマゾン日本では、顕著に動きが違ってきています。
米国ですが、不正レビューが多い出品者のカタログには、一切のレビューが入れられなくなったようです。

2年ほど前に偽レビューが多かった以下の販売者ですが、USサイトではレビューが一切なくなっており、その後に米国では販売停止になっているようです。

Fakespotで見ると、以下のようなレビューカウントがされています。

このようなレビュー詐称に問題があるカタログは、米国ではレビュー停止・販売停止処分を受け、その後に新アカウントでの再開もできないようになっているような動きがあります。

米国・欧州で販売停止処分を受けた中国セラーは、アマゾン日本に流れ込んでいるのでしょう。 日本でランキングに入っている製品を海外で調べると見つからない場合がでてきております。

Amazon日本は、Fakespotのような機能はすでに開発済みだが、使用していないだけかと思います。 （商品コードのGEPIRとのチェック機能と同様かと思います。）

例として、以下のカタログがあります。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07CVCXZ5H/

このカタログはIroquois International Industries Inc.社の事業者コードで作られており、この事業者は車のパーツを作っている会社です。 取扱製品に、該当商品はない不正カタログと思われます。
http://www.iroquoisind.com/japanese/assemblies.html

上記のレビューは以下のように、自動判定機能で星5は反映されておらず、星1のみが総合レビューで反映されています。

これは、他の中国不正レビューを追いかけると、関連付けでててきたので、気がつきました。

関連付けから、同じ不正レビューサービスの利用者かと想定しているのですが、なぜかこのカタログだけが不正レビュー対策機能がONになっております。

アマゾン日本は、不正探知機能を保有済みですが、実際には使っていないだけでしょう。 GEPIR連携のAPIと同じで、技術と機能はあるが、オフにしている問題があるのでは？

セラーではなく、消費者の立場になって進めないと、現行法では厳しいでしょうね。

消費者は、海外のプラットフォーム事業者を利用することもあり得るが、
日本法の適用に関係のある規程としては、上記第3の5のとおり、法の適用 に関する通則法と民事訴訟法がある。
法の適用に関する通則法では、消費者契約の成立及び効力は、当事者によ る準拠法の選択がない場合には、消費者の常居所地法によると規定されて おり(法第 11 条第2項)、その場合には、消費者が日本に在住しているとき には、日本の法律が適用になる。

知らないという事は、時にして幸せであったりします。

高い発ガン性物質が含まれた塗料が使用されている幼児玩具、バクテリアや糞尿が米国で報道され日本に流れてきた偽物コスメ、 米国にて裁判沙汰になっているダイエットサプリ。

このようなカタログが不正レビューや検索結果で上位に表示され販売されている事実は知らなかった方が幸せなのでしょう。 被害を受ける日本国民を見て見ぬふりは、他の方に推奨する内容ではないかとも思います。

レビューは正しく伝え、信頼性が非常に重要な事であり、これを歪める行為は社会悪と思っています。 また、アマゾン職員の一人一人が理解し、意識しないと、表面だけで終わり、本当の重要な部分が改善されないかもしれません。

今のグローバルな大企業ですが、全ての者が支社長直轄（Country Managerの直轄）という作りでできていません。米国本社直轄の立場の者の場合、Country Managerに報告義務はなく、権力も及びません。

一部が汚職に染めており、ここが現在の指揮系統を狂わせていると推測しています。 ここが崩れるのを見ている方もいるでしょう。 崩れるには切欠が必要ですが、これが発生できずにいるように感じてます。

簡単なGroupでStrategicとOperationに別れます。

今回のケースでも、不正レビューをカウントしない機能が存在している事が判明しました。 この機能はStrategic側で作られたのでしょう。 しかし、実際に使うか使わないかの判断はOperation側となるのでしょうかね。

ちなみに、私がグローバル企業で働いている時は、日本の席は日本の給料や社会保険制度を受けるためだけでした。 別指揮系統の善悪に関わると、政治まで絡んでくるので、一切近寄りませんでした。 私は個人的に社内政治が嫌いですし、本社直属の上にも政治的な迷惑をかけるからです。

全部知っていると思いますよ。

ただし、大きな事すぎるので切欠が必要なのでしょう。切欠はAnnual Reportのリスク要因部分だと思っています。 これが起きてません。

中国政府との契約は、基本はプラットフォーム運用を行うためのライセンスなので、アマゾン中国サイトが撤退するので、縛りは減ったと思います。

刑事が動くとき、逮捕者が出ます。 その時が一気に反転する時期でしょうね。

仕入れて売るだけなら良かったが、マーケットプレイスの比率が高まり、セラーと商品点数が増えると追いつかないのもわかります。

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これyのカテゴリランキング3位ぐらいに入っていたお店の昨日のレビューですが、カードの不正利用で
誰かが入手した商品をこのお店で売っていると書かれて、今日の昼ぐらいからほとんどの商品が
購入できなくなりました。
対応が早いようにみえますが、実はGW前に私も直接yの出店営業の人間には伝えていて、
その営業も「聞いちゃったから、どうしようかな？」などとのんきなことを言っていたのですが、
皆の目に触れるレビューに具体的に書かれてしまたのでｙも動かざるを得なくなったようです。

amazonについてもここフォーラムよりももっと目立つ場所で議論がされると何かが動くのかな？

実は今朝フォーラム画面の右上に1という数字が出ているのをみて開いたら「ガイドライン」というバッジを
いただいたようです。
そこに208という数字あったのですが、208アカウントしかここのガイドラインを読んでいないのかと、、、

オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書というのは内閣府にリリースされました。
政府の動きは少しずつですが、期待できるですかね。
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/online_pf/index.html