サプリメントの並行輸入はお店という実態がないとできないことなのか?


(marithom6) #1

初めまして。

日本でまだ販売されていない、海外のサプリメントを並行輸入という形で出品したいと考えていますが、どうしていいかわかりません。それはもともとお店という形態がないと出来ないのでしょうか?
ちなみに、JANコードは所得しました。出品しようと何度か試みましたが、アマゾンサイドに却下されてしまいました。

初心者でよくわかっていませんので、経験者様がおられましたらどうぞよろしくお願いします。


(カル) #2

ちゃんとすればですね。
アマゾンがちゃんとしてないと判断してるから許可がでない。


(友造) #3

サプリメントの輸入は薬事法、食品衛生法等の法律で規制されています。
海外からの個人輸入については条件付きで認められていますが、
販売するには厚生労働大臣の承認・許可がない限り違法行為となります。
法律を良く勉強された法が良いと思います。
しかし、検疫等の問題もありますので個人レベルではまず出来ないと思いますね。


(marithom6) #4

でも、これだけたくさんのサプリメントが輸入されて販売されていますよね? 規制されているにしても、ちゃんとすればできるということだと思います。いまいちまだ納得できません。


(ももんが寅さん) #5

面白いですね。勉強になります。

>たくさんのサプリメントが輸入されて販売されていますよね?

Amazon以外も含めて海外製サプリメントを販売している業者を見てみると、ある特徴/販売手法が見られます。よく見ればわかると思います。

サプリメント輸入販売のQ/Aは多数あると思いますが、上記の特徴/手法を積極的に推奨しているサイトは見つかりません。許容されている販売手法というより、想定されていなかった、法の盲点をついた手法のようにも見えます。合法なのかどうか違法なのかはわかりません。解釈次第でどちらともとれる場合があるので。

中には形式的にしているだけで、実際は違法な販売者もいるかもしれません。
誤魔化すと違法となるばかりか脱税となっていまう可能性もあるので、注意が必要です。

いずれにせよ、日本国内外の関連する法律を理解/遵守した上で販売する必要があるので、結構大変なのではないかと思います。

下記、参考までにご覧ください。

輸入手続き -品目別編-(食品)一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会
http://www.mipro.or.jp/import/qanda/items/food/q02.html

輸入販売しようとする健康食品やサプリメントの原材料がすべて食品として確認できると、食品衛生法に基づき厚生労働省検疫所により衛生上の安全チェックを受けることになります。輸入通関の前に厚生労働省検疫所に「食品等輸入届出書」を提出します。

輸入手続き -品目別編-(化粧品・医薬部外品)
http://www.mipro.or.jp/import/qanda/items/cosmetic/q11.html
漢方薬やサプリメント、お茶のうち、日本で医薬品として指定されている成分を含む製品を取扱う場合には、個人輸入代行業は薬事法の規制を受け、その業務形態によっては違法と見なされることになります。また、成分に医薬品を含んでいなくても、効果・効能を標ぼうして販売する場合は同様に薬事法の規制を受けます。

医薬品等の個人輸入について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/0104/tp0401-1.html

◆ 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器を営業のために輸入するには、薬事法の規定により、厚生労働大臣の承認・許可等が必要です。

◆ 一般の個人が自分で使用するために輸入(いわゆる個人輸入)する場合(海外から持ち帰る場合を含む。)には、原則として、地方厚生局(厚生労働省の地方支分部局)に必要書類を提出して、営業のための輸入でないことの証明を受ける必要がありますが、以下の範囲内については特例的に、税関の確認を受けたうえで輸入することができます。 当然この場合、輸入者自身が自己の個人的な使用に供することが前提ですので、輸入した医薬品等を、ほかの人へ売ったり、譲ったりすることは認められません。ほかの人の分をまとめて輸入することも認められていません。

食品衛生法に基づく輸入手続きについて(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1a.html

輸入される食品については、その安全性確保の観点から食品衛生法第27条に基づき、輸入者に対して輸入届出の義務が課せられています。食品衛生法第27条では「販売の用に供し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装を輸入しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、そのつど厚生労働大臣に届け出なければならない。」と定め、輸入届出を行わない食品等については販売等に用いることはできないとしています。
食品等輸入届出書は、厚生労働省検疫所に届出られます。
届出を受け付けた厚生労働省検疫所では、食品衛生法に基づき適法な食品等であるか食品衛生監視員が審査や検査を行います。


(ももんが寅さん) #6

前回の投稿が婉曲的な表現だったので、わかりにくかったかもしれません。
内容をわかりやすい表現に変えて再投稿します。

日本の国内業者が販売目的で海外製サプリメントを輸入しようとすると、業者は許認可が、商品は検査手続きが必要となります。個人輸入の場合は例外として認められます。

海外製サプリメントの販売サイトの多くは、会社所在地を「海外」においています。
日本語表示で日本人が作成、販売していても、「外国の会社」です。販売サイトからの購入は「輸入」になりますが、輸入するのは業者ではなく個人です。

海外の会社として運営し、検査許認可など日本の国内法の制約を受けないようにするためです。

それらの会社の中には、サイト上住所表記を海外にしているだけで、海外での実体がない場合があるかもしれません。海外に事務所があっても活動実績の大半が日本国内であったりする場合があるかもしれません。その場合は、違法となると思います。国税にも追われます。

Amazonでも多くの出品者が海外製サプリメントを販売しています。が、出品者の多くは、前述の販売サイト同様、住所、発送元は海外となっています。
(国内業者が販売する場合は、法律の規制の対象となります)
海外の業者がAmazon.co.jpに出品して、日本の購入者が海外の業者から購入(個人輸入)する、という形式です。

海外の業者といっても、元々海外にあった業者というより、海外製サプリメントをAmazonや楽天,ヤフーなど日本国内で販売するために、個人や小規模業者が設立したような色が濃いような気がします。

「日本で海外製サプリメントを販売するためのノウハウ、情報商材」等が流れていたのでしょうか。

Amazon.co.jpでは海外製サプリメントがASINで登録されていますが、一般の国内セラーが海外製サプリメントを出品して販売する事はできません。参入できる業者は限られます。
うまくいけば 国内業者は参入できないので、おいしい販売手法、なのかもしれません。

もっとも、一般の国内セラーが販売できない(海外業者のみ販売可能な商品)がAmazon.co.jpに登録されているのもおかしな話です。

まあ、Amazonは法律に触れない範囲で売上が伸びればいいと考えているのでしょう。


(marithom6) #7

とても丁寧に解説をありがとうございました! 勉強になります。しかし、ハードルが高いですね・・ なんとかがんばりたいです。


(system) closed #8