ホームカメラ

商品説明と写真

ホームカメラとは、監視、見守り用に使用されるカメラのうち、無線を利用してデータを転送できるカメラをいいます。超小型カメラ、スタンダード型防犯カメラ、ドーム型防犯カメラ、ホームモニタリングシステム、ベビーモニター、ペットカメラなどとして販売されています。モニター付きドアカメラは含まれません。制限対象となるホームカメラは、バッテリーや電源装置が付属し、無線機能が内蔵されています。

担当窓口

本商品をAmazon.co.jpで販売することを希望する場合、特定の認定基準を満たす必要があります。以下の情報および書類を以下のEメールアドレス（担当窓口）に送信して申請する必要があります。

jp-giteki-safety@amazon.co.jp

必須情報

1. 会社名
2. 出品者トークン/ ベンダー ID
3. Eメールアドレス（Amazonに登録のもの）
4. 電話番号
5. 出品を申請（または販売の継続を希望）するASINのリストとASIN毎の輸入業者（製造者）の名称・工場名称

書類

ASINごとに以下の書類を提出してください。（添付する文書のファイル名にASINを含めてください）

製品が電気用品安全法（PSE）の対象である場合、PSE関連書類が必要です。 PSEの範囲外のリチウムイオンバッテリーの場合は、以下に示すように関連書類が必要です。

電波法（Giteki）

特定小電力無線局の場合

1. 登録認定機関により発行された技術基準適合証明書

2.技適マークが読み取れる定格銘板の写真

微弱無線局の場合、 以下のいずれか：

1.微弱無線設備適合マーク（ELPマークまたはTELECマーク）が読み取れる商品またはパッケージ上の写真

2.商品が微弱無線機器に適合していることを示す書類

電気用品安全法（PSE）

特定電気用品以外の電気用品

1.電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写し（この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）

2.定格銘板の写真（本体に表示されているもので、PSEマーク、届出事業者名、定格電圧などが読み取れること）

3.定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称（略称）を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの

4.すべての完成品の自主検査記録（全数の検査であることが分かるもの）

特定電気用品

1.電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写し（この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）

2.定格銘板の写真（本体に表示されているもので、PSEマーク、届出事業者名、定格電圧などが読み取れること）

3.適合性検査証明書（登録検査機関により発行されたもので、定格銘板に記載のModel No.が確認できる書類）

4.定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称（略称）を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの

5.すべての完成品の自主検査記録（全数の検査であることが分かるもの）

法律の対象外のリチウムイオン電池の場合:

1.体積エネルギー密度の確認書

2.仕様書など（体積エネルギー密度の確認書の根拠資料）

Sマーク認証を取得された商品について

Sマーク認証を取得された商品については、上記の書類に代えて以下の書類を提出頂くことが可能です。

1. 電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写し（この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）
2. Sマーク認証の認証書（この書類には、製品の型番及び定格が記載されており、ASINの型番と一致している必要があります。型番とASINの対比表を添付ください。）

関連法令

• 経済産業省「電気用品安全法」（日本語）
• 経済産業省「電気用品安全法」（英語）

• 総務省 電波法 （GITEKI） （日本語）
• 総務省 電波法（GITEKI） （英語）

• 経済産業省: 「保安ネットポータル」

• 電気製品認証協議会「SCEA」(日本語）
• 電気製品認証協議会「SCEA」(英語）
• 電気製品認証協議会「SCEA」(中国語）