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ホームカメラとは、監視、見守り用に使用されるカメラのうち、無線を利用してデータを転送できるカメラをいいます。超小型カメラ、スタンダード型防犯カメラ、ドーム型防犯カメラ、ホームモニタリングシステム、ベビーモニター、ペットカメラなどとして販売されています。モニター付きドアカメラは含まれません。制限対象となるホームカメラは、バッテリーや電源装置が付属し、無線機能が内蔵されています。
本商品をAmazon.co.jpで販売することを希望する場合、特定の認定基準を満たす必要があります。以下の情報および書類を以下のEメールアドレス(担当窓口)に送信して申請する必要があります。
ASINごとに以下の書類を提出してください。(添付する文書のファイル名にASINを含めてください)
製品が電気用品安全法(PSE)の対象である場合、PSE関連書類が必要です。 PSEの範囲外のリチウムイオンバッテリーの場合は、以下に示すように関連書類が必要です。
1. 登録認定機関により発行された技術基準適合証明書
2.技適マークが読み取れる定格銘板の写真
1.微弱無線設備適合マーク(ELPマークまたはTELECマーク)が読み取れる商品またはパッケージ上の写真
2.商品が微弱無線機器に適合していることを示す書類
1.電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写し(この書類には、経済産業省(METI)の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります);または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報(型式区分表も必要です)
2.定格銘板の写真(本体に表示されているもので、PSEマーク、届出事業者名、定格電圧などが読み取れること)
3.定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称(略称)を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの
4.すべての完成品の自主検査記録(全数の検査であることが分かるもの)
1.電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写し(この書類には、経済産業省(METI)の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります);または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報(型式区分表も必要です)
2.定格銘板の写真(本体に表示されているもので、PSEマーク、届出事業者名、定格電圧などが読み取れること)
3.適合性検査証明書(登録検査機関により発行されたもので、定格銘板に記載のModel No.が確認できる書類)
4.定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称(略称)を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの
5.すべての完成品の自主検査記録(全数の検査であることが分かるもの)
1.体積エネルギー密度の確認書
2.仕様書など(体積エネルギー密度の確認書の根拠資料)
Sマーク認証を取得された商品については、上記の書類に代えて以下の書類を提出頂くことが可能です。