レーザー付放射温度計

商品説明と写真

レーザー付放射温度計は、対象物の表面温度を対象物に触れることなく、赤外線により測定を出来る計測器ですが、人体には使用できません。

担当窓口

本商品をAmazon.co.jpで販売することを希望する場合、特定の認定基準を満たす必要があります。以下の情報および書類を以下のEメールアドレス（担当窓口）に送信して申請する必要があります。

jp-life-safety-equipment@amazon.com

必須情報

1. 会社名
2. 出品者トークン/ ベンダー ID
3. Eメールアドレス（Amazonに登録のもの）
4. 電話番号
5. 出品を申請（または販売の継続を希望）するASINのリスト
6. ASIN毎の消費生活用製品安全法に係る届出事業者の名称および製造者の名称と工場名

書類

ASINごとに以下の書類を提出してください。（添付する文書のファイル名にASINを含めてください）

消費生活用製品安全法（PSC）

特別特定製品

1. 消費生活用製品の製造または輸入事業届出書の写し; もしくは、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式の区分表も必要です）

2. 定格銘板の写真（ＰＳＣマーク、届出事業者名、登録検査機関の氏名/名称、使用上の注意事項などが読み取れること）

3. 適合性検査証明書（登録検査機関により発行されたもので、定格銘板に記載のModel No.が確認できる書類）

4. 消費生活用製品安全法により自主検査に要求される項目を含む検査記録

5. 製品への表示事項に届出事業者の略称、記号、登録商標を用いる場合は、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの

電気用品安全法（PSE）

特定電気用品以外の電気用品

1.電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写し（経済産業省の受領印が押印されたもの、および形式の区分表も提出してください）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）

2.定格銘板の写真（本体に表示されているもので、PSEマーク、届出事業者名、定格電圧などが読み取れること）

3.定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称（略称）を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの

4.すべての完成品の自主検査記録（全数の検査であることが分かるもの）

特定電気用品

1.電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写し（経済産業省の受領印が押印されたもの、および形式の区分表も提出してください）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）

2.定格銘板の写真（本体に表示されているもので、PSEマーク、届出事業者名、定格電圧などが読み取れること）

3.適合性検査証明書（登録検査機関により発行されたもので、定格銘板に記載のModel No.が確認できる書類）

4.定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称（略称）を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの

5.すべての完成品の自主検査記録（全数の検査であることが分かるもの）

リチウムイオン蓄電池で電気用品安全法非対象の場合

1.体積エネルギー密度の確認書

2.仕様書など（体積エネルギー密度の確認書の根拠資料）

Sマーク認証を取得された商品について

Sマーク認証を取得された商品については、上記の書類に代えて以下の書類を提出頂くことが可能です。

1. 電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写し（この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）
2. S認証の認証書（この書類には、製品の型番及び定格が記載されており、ASINの型番と一致している必要があります。型番とASINの対比表を添付ください。）

関連法令

• 消費生活用製品安全法（PSC） （日本語）
• 消費生活用製品安全法（PSC） （英語）

• 経済産業省: 「保安ネットポータル」

• 経済産業省「電気用品安全法」（日本語）
• 経済産業省「電気用品安全法」（英語）

• 電気製品認証協議会「SCEA」