ガスストーブ

商品説明と写真

ガスストーブは、都市ガス、LPガス（プロパンガス）を用いた暖房器具です。カセットガスを用いる暖房器具も含みます。ガスファンヒーターの場合は、電気用品安全法の審査も必要です。

担当窓口

本商品をAmazon.co.jpで販売することを希望する場合、特定の認定基準を満たす必要があります。以下の情報および書類を以下のEメールアドレス（担当窓口）に送信して申請する必要があります。

jp-life-leisure@amazon.co.jp

必須情報

1. 会社名
2. 出品者トークン/ ベンダー ID
3. Eメールアドレス（Amazonに登録のもの）
4. 電話番号
5. 出品を申請（または販売の継続を希望）するASINのリストとASIN毎の輸入業者（製造者）の名称・工場名称

書類

ASINごとに以下の書類を提出してください。（添付する文書のファイル名にASINを含めてください）

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（PSLPG）

特定液化石油ガス器具等

1.製造事業届出書もしくは輸入事業届出書の写し（この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）

2.定格銘板の写真（本体に表示されているもので、PSLPGマーク・型式・届出事業者の氏名/名称・登録検査機関の氏名/名称・製造年月・製造番号・使用すべき容器の名称・使用上の注意事項などが読み取れること）

3.定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称（略称）を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの

4.適合性検査証明書（登録検査機関により発行されたもので、定格銘板に記載のModel No.が確認できる書類）

特定液化石油ガス器具等以外の液化石油ガス器具等

1.製造事業届出書もしくは輸入事業届出書の写し（この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）

2. 定格銘板の写真（本体に表示されているもので、PSLPGマーク・型式・届出事業者の氏名/名称・製造年月・製造番号・使用すべき容器の名称・使用上の注意事項などが読み取れること）

3. 適合性検査証明書（登録検査機関により発行されたもので、定格銘板に記載のModel No.が確認できる書類）

法律により自主検査に要求される項目を含む自主検査記録

ガス事業法（PSTG）

特定ガス製品

1.製造事業届出書もしくは輸入事業届出書の写し（この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）

2.定格銘板の写真（本体に表示されているもので、PSTGマーク・型式・届出事業者の氏名/名称・登録検査機関の氏名/名称・製造年月・製造番号・使用すべき容器の名称・使用上の注意事項などが読み取れること）

3.定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称（略称）を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの

4.適合性検査証明書（登録検査機関により発行されたもので、定格銘板に記載のModel No.が確認できる書類）

特定ガス用品以外のガス用品

1.製造事業届出書もしくは輸入事業届出書の写し（この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）

2.定格銘板の写真（本体に表示されているもので、PSTGマーク・型式・届出事業者の氏名/名称・製造年月・製造番号・使用すべき容器の名称・使用上の注意事項などが読み取れること）

3.適合性検査証明書（登録検査機関により発行されたもので、定格銘板に記載のModel No.が確認できる書類）

4.法律により自主検査に要求される項目を含む自主検査記録

電気用品安全法（PSE）

特定電気用品以外の電気用品

1.電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写し（この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）

2.定格銘板の写真（本体に表示されているもので、PSEマーク、届出事業者名、定格電圧などが読み取れること）

3.定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称（略称）を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの

4.すべての完成品の自主検査記録（全数の検査であることが分かるもの）

Sマーク認証を取得された商品について

Sマーク認証を取得された商品については、上記の書類に代えて以下の書類を提出頂くことが可能です。

1. 電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写し（この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）
2. Sマーク認証の認証書（この書類には、製品の型番及び定格が記載されており、ASINの型番と一致している必要があります。型番とASINの対比表を添付ください。）

関連法令

• 経済産業省: 「保安ネットポータル」

• 経済産業省「電気用品安全法」（日本語）
• 経済産業省「電気用品安全法」（英語）

• PSLPG: 経済産業省「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」

• 一般財団法人　日本ガス機器検査協会

• 日本ガス機器検査協会（日本語）

• 高圧ガス保安協会（HPGSIJ）（日本語）
• 高圧ガス保安協会（HPGSIJ）（英語）

• 電気製品認証協議会「SCEA」