防災警報器、感知器

商品説明と写真

火災警報器および煙探知器を販売する場合、日本消防検定協会が定める形式適合検定に合格し、かつ商品に検定マークが表示されている必要があります。

1.防災警報器

防災警報器とは、住宅用防災警報器を指します。詳細は以下のリンクをご覧ください。 http://www.jfeii.or.jp/pdf/lecture/11.pdf

2.感知器

感知器とは、熱感知器、煙感知器、炎感知器、複合式感知器を指します。詳細は以下のリンクをご覧ください。 http://www.jfeii.or.jp/pdf/lecture/07.pdf

担当窓口

本商品をAmazon.co.jpで販売することを希望する場合、特定の認定基準を満たす必要があります。以下の情報および書類を以下のEメールアドレス（担当窓口）に送信して申請する必要があります。

jp-life-safety-equipment@amazon.com

必須情報

1. 会社名
2. 出品者トークン/ ベンダー ID
3. Eメールアドレス
4. 電話番号
5. 出品を申請（または販売の継続を希望）するASINのリスト

書類

ASINごとに以下の書類を提出してください。（添付する文書のファイル名にASINを含めてください）

1.商品が正規品であることを証明する書類、以下のいずれか：

1.出品者が製造業者ではない場合は、過去365日の間に製造業者が発行した請求書または受領書の写し。 (この期間の販売数を示すもの)

2.出品者が製造業者の正規販売店であることを証明する、製造業者が発行し署名又は捺印した書類

3.製造業者の場合、販売するASINの製造元であることを示す書類

2.安全であることを証明する書類

1.検定マークの写真

2.ラベル（製造業者名、製造年などが記載されている箇所）の写真

3.商品全面の写真

3.電気用品安全法に該当する場合

特定電気用品（PSE）

1.電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写し（この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります）

2.定格銘板（PSEマークが付されている箇所）の写真（PSEマーク、届出事業者名、定格電圧などが読み取れること）

3.適合性検査証明書（登録検査機関により発行されており、定格銘板のModel No.が確認できる書類）

4.定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称（略称）を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの

5.すべての完成品の自主検査記録

電気用品安全法非対象（リチウムイオン蓄電池の場合）

1.体積エネルギー密度の確認書

2.仕様書など（体積エネルギー密度の確認書の根拠資料）

4.電波法に該当する場合（GITEKI）

特定小電力無線局の場合

1. 登録認定機関により発行された技術基準適合証明書

2. 技適マークが読み取れる定格銘板の写真

微弱無線局の場合、 以下のいずれか：

1.微弱無線設備適合マーク（ELPマークまたはTELECマーク）が読み取れる商品またはパッケージ上の写真

2.商品が微弱無線機器に適合していることを示す書類

関連法令

• 日本消防検定協会（JFEII） （日本語/英語）

• 経済産業省「電気用品安全法」（日本語）
• 経済産業省「電気用品安全法」（英語）

• 総務省 電波法 （日本語）
• 総務省 電波法 （英語）