少額訴訟は60万円以下なので通常訴訟になるかと思います。

違法性の無い売上留保の「約半年間の支払い保留 (拒否？) 」
Amazonからの正式文面に興味があります。
出来れば、時系列のメール全文(個人情報は消して)コピペ希望です。

マスコミ使うのも手かもしれませんね。

フォーラムで、時おり「アマゾン相手に訴訟した方」をお見掛けします。
この例では「売上金を支払ってもらった」そうです。
ただ「簡易訴訟」とありましたので「少額訴訟で60万円以下コース？」
だったのかも知れません。

通常訴訟ですね。失礼しました。

９０日以上の保留で入金審査を受けた結果Amazonからきた売上金に関する最終通知が下記です。

他の販売者と相乗り出品をしていたので画像差し替えの嫌がらせや通報は多々受けていましたので、それで損害などと言われているのでしょうか。
勝手に画像を差し替えられていて、購入者全員に謝罪と、気づかず発送した分の交換や返品など大変な思いをしたこともありました。

Amazonに対して手数料なども支払い、お客様対応も最後まで行い、損害をだしたとは思っていないので甚だ納得できないです。

本日、まずは内容証明を郵送してみます。

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ご提供いただきました情報について調査と確認を行った結果、出品者様の Amazon 出品用アカウントが、Amazon の購入者、他の販売パートナー、および Amazon ストアに損害をもたらす虚偽行為、不正行為、または違法行為に関与していたことが判明しました。

今後の展開について 出品者様のアカウントの残高については、支払いを差し控えさせていただくことになります。

これは、ご提供いただいた情報を確認した上で下した最終決定です。

この件に関して E メールをさらに送信いただきましても、返信を差し上げられない可能性がありますのでご了承ください。 このポリシーの詳細情報 この決定に関する質問がある場合は、次のリンク先のセラーセントラルのヘルプページをご覧ください。 https://sellercentral-japan.amazon.com/gp/help/9RA9LYBJ3QP27M6
アカウントスペシャリスト http://www.amazon.co.jp
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こんばんは。

マスクの売上金没収。 世界中で同じ様な事が起きており揉めている様ですね。 トピ主様のマスクの商品がどの様なものなのでしょうか？

特に、今回の中華マスクは、ニセモノCEマーク、Conformité Européenne(ヨーロッパ適合)
を「China Export」と言い張ってみたり、ニセモノN95、あげくの果てにはKN95なる意味不明な規格、など散々ひどいものが出現していましたが。

今後、消費者が、amazon販売のマスク製品でコロナに掛かって裁判うんぬん、となればどうなるんでしょう。

ゆえに、アマゾンが売り上げを没収したのは被害を受けた消費者への救済に使う？
と説明する事になるかも知れませんね。

とは言え、トピ主様が他の日本の大手薬局や問屋さんに卸していたり、
マスクの業界に加入していた適合品、検査機関で検査した商品である、のであれば、アマゾンさんの対応は確かに無理筋かな・・・ とも感じます。
やはり弁護士さんと相談しながら主張できそうなところを検討されては？

そうではあっても、アマゾンさんの説明には一貫性に欠けている？と思われる点が出てくるのですが

amazon販売のバッテリーで自宅が火災が起きた、

こちらの案件は裁判前に消費者への責任は果たしたのか？

「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」

今回の様な店舗への没収と消費者への火災炎上被害への救済対応は、アマゾン様の企業ポリシー運用が実際どうなのよ？と試されていると思わずにはいられないです。 まさか無いとは思いますが規約はあくまで自社に都合よく解釈運用するだけなのか？

日本におけるamazonさんの今後の立ち位置が問われている結構重大な案件と個人的には思っています。

単純に技術論として。

内容証明を出すのであれば、先に弁護士をつけること。

素人が考えた内容証明が後から自分の足を引っ張るのは、よくあることです。

皆様のご忠告やアドバイスを真摯に受け止め、弁護士に相談しながらコトを進めていきたいと思います。

メール記載の対象ASINはマスクであるのと、アカウント健全性で反映しているASINもマスクの商品規約の遵守違反です。
理由は [制限対象商品の規約違反]です。その規約内に、「出品者のアカウントが違法な行為に使用されていると判断した場合は、送金および支払いを留保あるいは没収することがあります。」とありますので、違法でない限り留保の理由に該当しないと考えています。
Amazon側から明確に回答が得られてコトが進展するかと思いますので、反論を待ちたいと思います。

ちなみにマスクは洗えるタイプで高値というわけでもありません。今はマスク１箱１０００円以下の方がないのではないのでしょうか。

適切な方法で問題を解決でき、再度販売できるのであれば、お金をかけてでも解決する価値があるのでしょうね。

ということで、幸運を祈ります。

「この違法性はない」というのはどこの判断なのでしょうか？
当然金融公庫の判断だけでは担保としては弱すぎるのは当然として
他法曹関係などに判断は仰がれたのでしょうか？
記載されてる以上のことは読み取れませんので、そこがわからないと何ともです。

いろいろ意見はおありでしょうけど、裁判所が判断するでしょうから、我々はこの程度でよいのでは？