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Seller_HTpcJE2tPFsL8

特定商取引法の解釈について

現在事務所を借りて特定商取引法上の事業所所在地をその住所で登録する事を検討しております。

しかしながら、予算の都合上、コワーキングスペースや電話応対が可能なバーチャルオフィスの利用を考えております。

消費者庁特定商取引法ガイドというものを参照し、問題がない事を確認した上での行動です。

居住していない住所のため、Amazonの特定商取引法表示のページに注釈を追記したくテクニカルサポートへ追記方法を確認したところ、テクニカルサポート担当者より、「バーチャルオフィスは登録不可」と回答が戻ってまいりました。

この回答は担当者が無知なだけなのか、Amazonでは日本国法律よりAmazon規約が優先されるという認識なのか分かりません。

事業所所在地をバーチャルオフィスにしてらっしゃる方はいらっしゃいますか?何か問題は生じますか?

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タグ:トランザクション, 住所, 登録
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Seller_HTpcJE2tPFsL8

特定商取引法の解釈について

現在事務所を借りて特定商取引法上の事業所所在地をその住所で登録する事を検討しております。

しかしながら、予算の都合上、コワーキングスペースや電話応対が可能なバーチャルオフィスの利用を考えております。

消費者庁特定商取引法ガイドというものを参照し、問題がない事を確認した上での行動です。

居住していない住所のため、Amazonの特定商取引法表示のページに注釈を追記したくテクニカルサポートへ追記方法を確認したところ、テクニカルサポート担当者より、「バーチャルオフィスは登録不可」と回答が戻ってまいりました。

この回答は担当者が無知なだけなのか、Amazonでは日本国法律よりAmazon規約が優先されるという認識なのか分かりません。

事業所所在地をバーチャルオフィスにしてらっしゃる方はいらっしゃいますか?何か問題は生じますか?

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Seller_bcIgNmjKDYfq0

両方の条件を満たすことが重要なのではないですかね?

50
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Seller_RY9qEPI4HhK84

居住していない住所のため、Amazonの特定商取引法表示のページに注釈を追記したく
テクニカルサポートへ追記方法を確認したところ、

法人だったら 居住しないし

私見ですが 下記が重要なのかなと

法人だったら 法人登記簿または 個人だったら開業届の事務所が
バーチャルオフィスの住所なら 大丈夫だと思いますけど

追記ではなく 登録住所自体を バーチャルオフィスにしないと いけないのかもしれないです。

個人セラーの場合 自宅が特商法の住所になるので 個人情報保護の観点から
バーチャルオフィスは認めてほしいです。
再度 テクサポへ聞いて頂き 結果をシェアして欲しいです。

50
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Seller_ActTmfRpGnmnT

消費者庁(特定商取引法)の要件にプラスしてアマゾン規約上の要件も満たす必要がある
ということでしょう。

私企業間の取引ですので、「バーチャルオフィスは登録不可」とすることに
特に問題はないかと考えます

50
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Seller_uv6VynrKy7QUj

特商法に準じての規約となりますが、どちらにそれがダメだというアマゾン規約掲載あります?
私は見たことないですが。

居住しているとかではなく活動してるか?なのでは。
そんなこといってたら、賃貸での事務所すべてダメなのでは?

思うのですが、最近の登録者は個人情報提供が必須となっており、
免許証が一般的だと思われますが、
そこに住所掲載があり、相違なく他の必要書類と揃える必要性があって、
そのこと、ごちゃまぜになってるんじゃないかな?とか思いますけどね、テクサポ。

10
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Seller_lt1BS0Zqbj1jc

https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/external/G200365160?language=ja_JP&ref=efph_G200365160_cont_200386250

  • 住所: 現に事業活動をしている住所(私書箱等は不可)。建物の名前や部屋番号等も正確に表示する必要があります。また、個人出品者についても、事業所の所在地を表示する必要があります。事業を行っている場所が自宅である場合でも、例外ではありません。
10
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Seller_HTpcJE2tPFsL8

皆様、様々なご意見ありがとうございますm(_ _)m

テクニカルサポートより回答がございました。

が、やはりダメだというだけのお役所以上に融通の利かない回答でした。

今回私が契約しようとしているバーチャルオフィスですが、ビルのフロアを住所にできる(東京都○○区○○〜丁目○○〜〜ビル○F)という住所が利用できるオフィスで、コワーキングスペース、電話応対、荷物の受取(お客様からの返品やFBA在庫の返送等の受取)がある会社でして、私のイメージとしてはレンタルオフィスや賃貸事務所のように個別空間はありませんが、作業をしようと思えば出来る(コワーキングスペースでパソコンやスマホを使いセラーセントラルにログインするのも立派な作業のはずです)バーチャルオフィスを考えております。

懸念しているのが、バーチャルオフィス利用についてテクニカルサポートに問い合わせる→否決される、という流れの後に、事業所所在地を変更すると、「こいつダメだと言ったのにバーチャルオフィスらしき場所に所在地を変えた」とテクニカルサポートににらまれないか、という点です。

10
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Seller_uv6VynrKy7QUj

共有ありがとうございます。その肝心の理由が聞きたかったですね。

ダメと言われたらやらん方がええのでは? 笑笑

60
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Seller_qHIMPjIhNaSOs

バーチャルオフィス、久々に見かけた話題ですね。

2016年に以下のスレがありました。その時点では規約違反と明記されていなかったと思います。
Amazonではバーチャルオフィスを利用するセラーはかつて多く見られましたが、
多くは正当な理由というよりも「住所などを隠すため」胡散臭い業者に都合良く利用されていたケースが多かったように思えます。
バーチャルオフィスを利用する業者のトラブルが多発するなどにより規約違反となったのでしょう。

正当な理由でバーチャルオフィスを利用するケースもあるかもしれませんが、
Amazonを含む通販の世界ではバーチャルオフィスは悪質業者の代名詞となっているので使わない方が賢明でしょう。

現在事務所を借りて特定商取引法上の事業所所在地をその住所で登録する事を検討しております。

しかしながら、予算の都合上、コワーキングスペースや電話応対が可能なバーチャルオフィスの利用を考えております。

正直バーチャルオフィスを使う必然性の説明としては納得いくものではありませんね。

Amazonのビジネスは基本的に物販。物を仕入れて受取ったり検品したり発送準備する「恒常的なスペース」が必要で、無在庫や非物販ビジネスでなければバーチャルオフィスで事足りるものではありません。

予算の都合上、というのであれば自宅を仕事場、住所として使えばいいと思いますが、単に「自宅住所を表示させたくないため」のように見受けられます。

そうであれば、賃貸の部屋を事務所として1室借りれば済む話だと思いますが。

80
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Seller_e8leVp9fYAvCC

都内一等地のオフィスにしとけば客も安心みたいな売り文句だったような。
実際のところ、鬼〇の刃を一冊1000円超で転売してるようなのがそんなとこで事業してる方が不自然だろと思っていた。

50
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Seller_w680oi2E19VqH

弊社は自宅を住所に登録しています。
税務署への事業申請も自宅になっています。
一応賃貸居住用物件なので事業用は禁止されていますが借りる時、不動産屋さんに説明したら何も言われませんでした。

今の時代、Googleマップで位置情報が簡単に特定できます。
バーチャルオフィスは電話がある私書箱のようなイメージなので、ペーパーカンパニーを作りやすいという点でも信用度が低いと感じます。

店用の専用電話を引くだけで特に問題は無いと思います。
一応電話対応は一人だと厳しいので、「電話対応は行っていません。Amazonの専用フォームからメールで」と記入してあります。

今の住所に移りもうすぐ1年が経ちますが電話が来たのは、郵便局から営業電話がかかってきた事、税務署から来年の申告どうします?と来たことだけですね。

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特定商取引法の解釈について

現在事務所を借りて特定商取引法上の事業所所在地をその住所で登録する事を検討しております。

しかしながら、予算の都合上、コワーキングスペースや電話応対が可能なバーチャルオフィスの利用を考えております。

消費者庁特定商取引法ガイドというものを参照し、問題がない事を確認した上での行動です。

居住していない住所のため、Amazonの特定商取引法表示のページに注釈を追記したくテクニカルサポートへ追記方法を確認したところ、テクニカルサポート担当者より、「バーチャルオフィスは登録不可」と回答が戻ってまいりました。

この回答は担当者が無知なだけなのか、Amazonでは日本国法律よりAmazon規約が優先されるという認識なのか分かりません。

事業所所在地をバーチャルオフィスにしてらっしゃる方はいらっしゃいますか?何か問題は生じますか?

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特定商取引法の解釈について

現在事務所を借りて特定商取引法上の事業所所在地をその住所で登録する事を検討しております。

しかしながら、予算の都合上、コワーキングスペースや電話応対が可能なバーチャルオフィスの利用を考えております。

消費者庁特定商取引法ガイドというものを参照し、問題がない事を確認した上での行動です。

居住していない住所のため、Amazonの特定商取引法表示のページに注釈を追記したくテクニカルサポートへ追記方法を確認したところ、テクニカルサポート担当者より、「バーチャルオフィスは登録不可」と回答が戻ってまいりました。

この回答は担当者が無知なだけなのか、Amazonでは日本国法律よりAmazon規約が優先されるという認識なのか分かりません。

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特定商取引法の解釈について

投稿者:Seller_HTpcJE2tPFsL8

現在事務所を借りて特定商取引法上の事業所所在地をその住所で登録する事を検討しております。

しかしながら、予算の都合上、コワーキングスペースや電話応対が可能なバーチャルオフィスの利用を考えております。

消費者庁特定商取引法ガイドというものを参照し、問題がない事を確認した上での行動です。

居住していない住所のため、Amazonの特定商取引法表示のページに注釈を追記したくテクニカルサポートへ追記方法を確認したところ、テクニカルサポート担当者より、「バーチャルオフィスは登録不可」と回答が戻ってまいりました。

この回答は担当者が無知なだけなのか、Amazonでは日本国法律よりAmazon規約が優先されるという認識なのか分かりません。

事業所所在地をバーチャルオフィスにしてらっしゃる方はいらっしゃいますか?何か問題は生じますか?

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両方の条件を満たすことが重要なのではないですかね?

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居住していない住所のため、Amazonの特定商取引法表示のページに注釈を追記したく
テクニカルサポートへ追記方法を確認したところ、

法人だったら 居住しないし

私見ですが 下記が重要なのかなと

法人だったら 法人登記簿または 個人だったら開業届の事務所が
バーチャルオフィスの住所なら 大丈夫だと思いますけど

追記ではなく 登録住所自体を バーチャルオフィスにしないと いけないのかもしれないです。

個人セラーの場合 自宅が特商法の住所になるので 個人情報保護の観点から
バーチャルオフィスは認めてほしいです。
再度 テクサポへ聞いて頂き 結果をシェアして欲しいです。

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消費者庁(特定商取引法)の要件にプラスしてアマゾン規約上の要件も満たす必要がある
ということでしょう。

私企業間の取引ですので、「バーチャルオフィスは登録不可」とすることに
特に問題はないかと考えます

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特商法に準じての規約となりますが、どちらにそれがダメだというアマゾン規約掲載あります?
私は見たことないですが。

居住しているとかではなく活動してるか?なのでは。
そんなこといってたら、賃貸での事務所すべてダメなのでは?

思うのですが、最近の登録者は個人情報提供が必須となっており、
免許証が一般的だと思われますが、
そこに住所掲載があり、相違なく他の必要書類と揃える必要性があって、
そのこと、ごちゃまぜになってるんじゃないかな?とか思いますけどね、テクサポ。

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https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/external/G200365160?language=ja_JP&ref=efph_G200365160_cont_200386250

  • 住所: 現に事業活動をしている住所(私書箱等は不可)。建物の名前や部屋番号等も正確に表示する必要があります。また、個人出品者についても、事業所の所在地を表示する必要があります。事業を行っている場所が自宅である場合でも、例外ではありません。
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皆様、様々なご意見ありがとうございますm(_ _)m

テクニカルサポートより回答がございました。

が、やはりダメだというだけのお役所以上に融通の利かない回答でした。

今回私が契約しようとしているバーチャルオフィスですが、ビルのフロアを住所にできる(東京都○○区○○〜丁目○○〜〜ビル○F)という住所が利用できるオフィスで、コワーキングスペース、電話応対、荷物の受取(お客様からの返品やFBA在庫の返送等の受取)がある会社でして、私のイメージとしてはレンタルオフィスや賃貸事務所のように個別空間はありませんが、作業をしようと思えば出来る(コワーキングスペースでパソコンやスマホを使いセラーセントラルにログインするのも立派な作業のはずです)バーチャルオフィスを考えております。

懸念しているのが、バーチャルオフィス利用についてテクニカルサポートに問い合わせる→否決される、という流れの後に、事業所所在地を変更すると、「こいつダメだと言ったのにバーチャルオフィスらしき場所に所在地を変えた」とテクニカルサポートににらまれないか、という点です。

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共有ありがとうございます。その肝心の理由が聞きたかったですね。

ダメと言われたらやらん方がええのでは? 笑笑

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バーチャルオフィス、久々に見かけた話題ですね。

2016年に以下のスレがありました。その時点では規約違反と明記されていなかったと思います。
Amazonではバーチャルオフィスを利用するセラーはかつて多く見られましたが、
多くは正当な理由というよりも「住所などを隠すため」胡散臭い業者に都合良く利用されていたケースが多かったように思えます。
バーチャルオフィスを利用する業者のトラブルが多発するなどにより規約違反となったのでしょう。

正当な理由でバーチャルオフィスを利用するケースもあるかもしれませんが、
Amazonを含む通販の世界ではバーチャルオフィスは悪質業者の代名詞となっているので使わない方が賢明でしょう。

現在事務所を借りて特定商取引法上の事業所所在地をその住所で登録する事を検討しております。

しかしながら、予算の都合上、コワーキングスペースや電話応対が可能なバーチャルオフィスの利用を考えております。

正直バーチャルオフィスを使う必然性の説明としては納得いくものではありませんね。

Amazonのビジネスは基本的に物販。物を仕入れて受取ったり検品したり発送準備する「恒常的なスペース」が必要で、無在庫や非物販ビジネスでなければバーチャルオフィスで事足りるものではありません。

予算の都合上、というのであれば自宅を仕事場、住所として使えばいいと思いますが、単に「自宅住所を表示させたくないため」のように見受けられます。

そうであれば、賃貸の部屋を事務所として1室借りれば済む話だと思いますが。

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都内一等地のオフィスにしとけば客も安心みたいな売り文句だったような。
実際のところ、鬼〇の刃を一冊1000円超で転売してるようなのがそんなとこで事業してる方が不自然だろと思っていた。

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弊社は自宅を住所に登録しています。
税務署への事業申請も自宅になっています。
一応賃貸居住用物件なので事業用は禁止されていますが借りる時、不動産屋さんに説明したら何も言われませんでした。

今の時代、Googleマップで位置情報が簡単に特定できます。
バーチャルオフィスは電話がある私書箱のようなイメージなので、ペーパーカンパニーを作りやすいという点でも信用度が低いと感じます。

店用の専用電話を引くだけで特に問題は無いと思います。
一応電話対応は一人だと厳しいので、「電話対応は行っていません。Amazonの専用フォームからメールで」と記入してあります。

今の住所に移りもうすぐ1年が経ちますが電話が来たのは、郵便局から営業電話がかかってきた事、税務署から来年の申告どうします?と来たことだけですね。

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両方の条件を満たすことが重要なのではないですかね?

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両方の条件を満たすことが重要なのではないですかね?

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居住していない住所のため、Amazonの特定商取引法表示のページに注釈を追記したく
テクニカルサポートへ追記方法を確認したところ、

法人だったら 居住しないし

私見ですが 下記が重要なのかなと

法人だったら 法人登記簿または 個人だったら開業届の事務所が
バーチャルオフィスの住所なら 大丈夫だと思いますけど

追記ではなく 登録住所自体を バーチャルオフィスにしないと いけないのかもしれないです。

個人セラーの場合 自宅が特商法の住所になるので 個人情報保護の観点から
バーチャルオフィスは認めてほしいです。
再度 テクサポへ聞いて頂き 結果をシェアして欲しいです。

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居住していない住所のため、Amazonの特定商取引法表示のページに注釈を追記したく
テクニカルサポートへ追記方法を確認したところ、

法人だったら 居住しないし

私見ですが 下記が重要なのかなと

法人だったら 法人登記簿または 個人だったら開業届の事務所が
バーチャルオフィスの住所なら 大丈夫だと思いますけど

追記ではなく 登録住所自体を バーチャルオフィスにしないと いけないのかもしれないです。

個人セラーの場合 自宅が特商法の住所になるので 個人情報保護の観点から
バーチャルオフィスは認めてほしいです。
再度 テクサポへ聞いて頂き 結果をシェアして欲しいです。

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消費者庁(特定商取引法)の要件にプラスしてアマゾン規約上の要件も満たす必要がある
ということでしょう。

私企業間の取引ですので、「バーチャルオフィスは登録不可」とすることに
特に問題はないかと考えます

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消費者庁(特定商取引法)の要件にプラスしてアマゾン規約上の要件も満たす必要がある
ということでしょう。

私企業間の取引ですので、「バーチャルオフィスは登録不可」とすることに
特に問題はないかと考えます

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特商法に準じての規約となりますが、どちらにそれがダメだというアマゾン規約掲載あります?
私は見たことないですが。

居住しているとかではなく活動してるか?なのでは。
そんなこといってたら、賃貸での事務所すべてダメなのでは?

思うのですが、最近の登録者は個人情報提供が必須となっており、
免許証が一般的だと思われますが、
そこに住所掲載があり、相違なく他の必要書類と揃える必要性があって、
そのこと、ごちゃまぜになってるんじゃないかな?とか思いますけどね、テクサポ。

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特商法に準じての規約となりますが、どちらにそれがダメだというアマゾン規約掲載あります?
私は見たことないですが。

居住しているとかではなく活動してるか?なのでは。
そんなこといってたら、賃貸での事務所すべてダメなのでは?

思うのですが、最近の登録者は個人情報提供が必須となっており、
免許証が一般的だと思われますが、
そこに住所掲載があり、相違なく他の必要書類と揃える必要性があって、
そのこと、ごちゃまぜになってるんじゃないかな?とか思いますけどね、テクサポ。

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  • 住所: 現に事業活動をしている住所(私書箱等は不可)。建物の名前や部屋番号等も正確に表示する必要があります。また、個人出品者についても、事業所の所在地を表示する必要があります。事業を行っている場所が自宅である場合でも、例外ではありません。
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https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/external/G200365160?language=ja_JP&ref=efph_G200365160_cont_200386250

  • 住所: 現に事業活動をしている住所(私書箱等は不可)。建物の名前や部屋番号等も正確に表示する必要があります。また、個人出品者についても、事業所の所在地を表示する必要があります。事業を行っている場所が自宅である場合でも、例外ではありません。
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皆様、様々なご意見ありがとうございますm(_ _)m

テクニカルサポートより回答がございました。

が、やはりダメだというだけのお役所以上に融通の利かない回答でした。

今回私が契約しようとしているバーチャルオフィスですが、ビルのフロアを住所にできる(東京都○○区○○〜丁目○○〜〜ビル○F)という住所が利用できるオフィスで、コワーキングスペース、電話応対、荷物の受取(お客様からの返品やFBA在庫の返送等の受取)がある会社でして、私のイメージとしてはレンタルオフィスや賃貸事務所のように個別空間はありませんが、作業をしようと思えば出来る(コワーキングスペースでパソコンやスマホを使いセラーセントラルにログインするのも立派な作業のはずです)バーチャルオフィスを考えております。

懸念しているのが、バーチャルオフィス利用についてテクニカルサポートに問い合わせる→否決される、という流れの後に、事業所所在地を変更すると、「こいつダメだと言ったのにバーチャルオフィスらしき場所に所在地を変えた」とテクニカルサポートににらまれないか、という点です。

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皆様、様々なご意見ありがとうございますm(_ _)m

テクニカルサポートより回答がございました。

が、やはりダメだというだけのお役所以上に融通の利かない回答でした。

今回私が契約しようとしているバーチャルオフィスですが、ビルのフロアを住所にできる(東京都○○区○○〜丁目○○〜〜ビル○F)という住所が利用できるオフィスで、コワーキングスペース、電話応対、荷物の受取(お客様からの返品やFBA在庫の返送等の受取)がある会社でして、私のイメージとしてはレンタルオフィスや賃貸事務所のように個別空間はありませんが、作業をしようと思えば出来る(コワーキングスペースでパソコンやスマホを使いセラーセントラルにログインするのも立派な作業のはずです)バーチャルオフィスを考えております。

懸念しているのが、バーチャルオフィス利用についてテクニカルサポートに問い合わせる→否決される、という流れの後に、事業所所在地を変更すると、「こいつダメだと言ったのにバーチャルオフィスらしき場所に所在地を変えた」とテクニカルサポートににらまれないか、という点です。

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共有ありがとうございます。その肝心の理由が聞きたかったですね。

ダメと言われたらやらん方がええのでは? 笑笑

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共有ありがとうございます。その肝心の理由が聞きたかったですね。

ダメと言われたらやらん方がええのでは? 笑笑

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バーチャルオフィス、久々に見かけた話題ですね。

2016年に以下のスレがありました。その時点では規約違反と明記されていなかったと思います。
Amazonではバーチャルオフィスを利用するセラーはかつて多く見られましたが、
多くは正当な理由というよりも「住所などを隠すため」胡散臭い業者に都合良く利用されていたケースが多かったように思えます。
バーチャルオフィスを利用する業者のトラブルが多発するなどにより規約違反となったのでしょう。

正当な理由でバーチャルオフィスを利用するケースもあるかもしれませんが、
Amazonを含む通販の世界ではバーチャルオフィスは悪質業者の代名詞となっているので使わない方が賢明でしょう。

現在事務所を借りて特定商取引法上の事業所所在地をその住所で登録する事を検討しております。

しかしながら、予算の都合上、コワーキングスペースや電話応対が可能なバーチャルオフィスの利用を考えております。

正直バーチャルオフィスを使う必然性の説明としては納得いくものではありませんね。

Amazonのビジネスは基本的に物販。物を仕入れて受取ったり検品したり発送準備する「恒常的なスペース」が必要で、無在庫や非物販ビジネスでなければバーチャルオフィスで事足りるものではありません。

予算の都合上、というのであれば自宅を仕事場、住所として使えばいいと思いますが、単に「自宅住所を表示させたくないため」のように見受けられます。

そうであれば、賃貸の部屋を事務所として1室借りれば済む話だと思いますが。

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バーチャルオフィス、久々に見かけた話題ですね。

2016年に以下のスレがありました。その時点では規約違反と明記されていなかったと思います。
Amazonではバーチャルオフィスを利用するセラーはかつて多く見られましたが、
多くは正当な理由というよりも「住所などを隠すため」胡散臭い業者に都合良く利用されていたケースが多かったように思えます。
バーチャルオフィスを利用する業者のトラブルが多発するなどにより規約違反となったのでしょう。

正当な理由でバーチャルオフィスを利用するケースもあるかもしれませんが、
Amazonを含む通販の世界ではバーチャルオフィスは悪質業者の代名詞となっているので使わない方が賢明でしょう。

現在事務所を借りて特定商取引法上の事業所所在地をその住所で登録する事を検討しております。

しかしながら、予算の都合上、コワーキングスペースや電話応対が可能なバーチャルオフィスの利用を考えております。

正直バーチャルオフィスを使う必然性の説明としては納得いくものではありませんね。

Amazonのビジネスは基本的に物販。物を仕入れて受取ったり検品したり発送準備する「恒常的なスペース」が必要で、無在庫や非物販ビジネスでなければバーチャルオフィスで事足りるものではありません。

予算の都合上、というのであれば自宅を仕事場、住所として使えばいいと思いますが、単に「自宅住所を表示させたくないため」のように見受けられます。

そうであれば、賃貸の部屋を事務所として1室借りれば済む話だと思いますが。

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都内一等地のオフィスにしとけば客も安心みたいな売り文句だったような。
実際のところ、鬼〇の刃を一冊1000円超で転売してるようなのがそんなとこで事業してる方が不自然だろと思っていた。

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都内一等地のオフィスにしとけば客も安心みたいな売り文句だったような。
実際のところ、鬼〇の刃を一冊1000円超で転売してるようなのがそんなとこで事業してる方が不自然だろと思っていた。

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弊社は自宅を住所に登録しています。
税務署への事業申請も自宅になっています。
一応賃貸居住用物件なので事業用は禁止されていますが借りる時、不動産屋さんに説明したら何も言われませんでした。

今の時代、Googleマップで位置情報が簡単に特定できます。
バーチャルオフィスは電話がある私書箱のようなイメージなので、ペーパーカンパニーを作りやすいという点でも信用度が低いと感じます。

店用の専用電話を引くだけで特に問題は無いと思います。
一応電話対応は一人だと厳しいので、「電話対応は行っていません。Amazonの専用フォームからメールで」と記入してあります。

今の住所に移りもうすぐ1年が経ちますが電話が来たのは、郵便局から営業電話がかかってきた事、税務署から来年の申告どうします?と来たことだけですね。

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弊社は自宅を住所に登録しています。
税務署への事業申請も自宅になっています。
一応賃貸居住用物件なので事業用は禁止されていますが借りる時、不動産屋さんに説明したら何も言われませんでした。

今の時代、Googleマップで位置情報が簡単に特定できます。
バーチャルオフィスは電話がある私書箱のようなイメージなので、ペーパーカンパニーを作りやすいという点でも信用度が低いと感じます。

店用の専用電話を引くだけで特に問題は無いと思います。
一応電話対応は一人だと厳しいので、「電話対応は行っていません。Amazonの専用フォームからメールで」と記入してあります。

今の住所に移りもうすぐ1年が経ちますが電話が来たのは、郵便局から営業電話がかかってきた事、税務署から来年の申告どうします?と来たことだけですね。

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