某大手家電メーカーなど、画像検索エンジンが出始めたころから法務部門が検索しては警告のレターを送っていました。
昔の松下×ダイエーの戦いのようにそのお店での販売を差し止めるよりも、意匠や商標などの権利をたてに販促行為を止める方が効果的と考えるようです。
ECは商品そのものはディスプレイできませんからね。
某大手家電メーカーの場合は海外でも人気だったので、お金を積んでエリアの販売権を獲得している現地代理店の権利を守るために、はじめたと聞いてます。

amazonの場合、店舗がアップした画像は他の店舗がその商品の販促のために使うことを制限できませんが、画像の権利者はその画像を利用して商売しているお店に対して権利を主張できると思います。
モンベルがamazonで販売することを認めているお店から「ちゃんと商圏を守れ」とか言われて、モンベル法務部門がレターを出しているのではないでしょうかね。
楽天だとこのブランドは無許可で販売してはいけないとかありますし、amazonでもamazon小売りがブランドからの条件を飲んで、契約条件としてマーケットプレイスに出品させないというもあるようです。
（荷崩れ、返品→マケプレ業者もできなくなりますが）

私も出店社としてでなく、メーカーとしてamazonの小売部門にレターを送りたい気分になる時があります。