AWS事業が目的なのでしょうね。病院や行政のサーバーシステムに対しては、サーバーの地理的制限が設けられていますので、個人的にはここに興味があります。 地理的制限の最大の理由は、データ漏えいが上がり、敷地内のサーバーだったのですが、クラウドにより自治体レベルという規制緩和が裏で動いています。 情報保護ですが、国際法もあるのですが、重要な情報は国際法は効かない状態にして、データの安全性も守っています。

ここですが、eCommerceへの展開が必要かと、個人的には思っています。この何年かのeCommerceでは、個人情報漏洩問題が発生しており、ここが問題視されるでしょう。 購入者情報が無断で使われて作成された購入者アカウントなどが、情報漏洩や個人情報保護法違反行為から発生した内容であれば、今は緩やかなeCommerceのサーバーにおける地理的制限に規制がかかっていく事を、個人的には希望しています。（ビッグデータ問題）

日本人の消費者情報、購買履歴からの趣向、製品販売データなどが集まっているサーバーが、どこの国にあるかわからず、誰がアクセスしているかわからない現状は、望ましくないでしょうね。 最低でも個人情報取扱管理者などから、国内法の個人情報保護法が適用できる職員のみというような新法令により、安全性の向上だけでなく、海外でのアウトソーシングに歯止めをかけ、国内雇用の増加を図っていただきたいです。

多くのアマゾン日本のCSがCSCN（中国カスタマーサポート）にて運営されているようですが、日本人購入者は自分の個人情報や販売履歴などが、国内法の通じない者が閲覧して対応している実態に不満は持たないのでしょうかね？ 政府の規制が足りなかった部分に、国内法だけに絞り込めば、だいぶ状況が異なると思います。

製品に対する規制強化より、この周りの規制強化の方がサイバー空間では必要と感じます。 まだまだ現状では法足らずですね。 政府には頑張っていただきたいです。