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Seller_f8PxucupUahML
？？ネット上の架空住所でしょうか？
それとも代行オフィス？住所でしょうか？
詳しくわかりませんが登記されているのなら正規住所となりませんか？
amazon上、許認可記載が必要な業種なら許可されている住所でしょうね
セラセン/右上設定/アカウント情報/出品者情報/許認可情報
の記載が必要だと思われます、確認下さい
バーチャルオフィスの意味が当方わかりませんので
今後トラぶらないようにテクニカルサポートに確認取られた方がいい案件だと思います
結果またこちらでお教えください
Seller_HdgW75285cQnO
バーチャルオフィスの住所で利用しているセラーは大勢います。
アカウント閉鎖された人が、新しいアカウントを取得する場合にもよく利用されていますね。
（閉鎖アカウントとは別の住所が必要なため）
そのバーチャルオフィスを複数のセラーが利用している場合は、誰か一人がアカBANされると、道連れで一緒にBANされるので注意して下さいね。
Seller_qHIMPjIhNaSOs
バーチャルオフィスは、同じ言葉でも、いろいろな意味で使用されています。
仕事の形態として使われる場合は、
「まともなビジネスで、オフィスを固定せず任意の場所で個々の作業を行い、必要があればPCやスマホを使い自在にコミュニケーションする」事。
それに対して、「バーチャルオフィス」という言葉でサービスを提供している場合は、
サービス内容やうたい文句が「住所貸し」「一等地の住所貸し」「コストをかけず法人登記」「受付サービス」「電話転送サービス」等を挙げているものがほとんどです。
Amazonの出品者から見たら「バーチャルオフィス」で利用するサービスは「住所貸し」という事になると思います。
特商法の表記住所に「活動実態のない住所」を表記するのは不可。Amazonの規約上もそのようになっています。
実態のない「住所貸し」された住所を出品者住所として使用するは本来不可なのですが、「住所貸し」が「バーチャルオフィス」という名前のサービスの一環として提供されています。
バーチャルオフィスという言葉は、働き方自体を指す場合もあれば、会社が提供するサービスの名称に使われる場合もあり、Amazonの規約上特に規定されていません。
「バーチャルオフィスを使っても良いか」とテクニカルサポートに問い合わせれば、「不可」という返事は返ってこないでしょう。
例えば、出品者の組織がオフィスを持たず、実際にバーチャルオフィスで社員が活動している。そんな場合に用いられる「バーチャルオフィス」は、もちろん禁じられる訳がありません。
だから、「バーチャルオフィスを出品者住所に使っても良い」という間違った解釈が広がるのです。
バーチャルオフィスは言葉の定義があいまいで、言葉を使う側が自分の都合のいい場面で用いているだけです。
決して「住所貸し」「虚偽の住所」の表示が認められているわけではありません。
テクニカルサポートに対して「バーチャルオフィス」という言葉を使わず、
次のような質問をしてみたらどうでしょう。
「出品者住所に貸し住所、虚偽の住所、活動実態のない住所を表示してもよいでしょうか」
過去にこんなスレがありました。
バーチャルオフィスは規約違反ではないのか
ヘルプ
出品者の禁止活動および行為
https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/help.html?itemID=200386250
特定商取引法(特商法)及びその他の法令に基づく表示
https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/help.html?itemID=200365160
要約すると、
・バーチャルオフィスを実際のビジネス目的で使用する事を禁じているわけではない
・バーチャルオフィスは言葉の定義があいまい。貸し住所がOKという事ではない
・虚偽/活動実態のない住所の表記は、Amazon規約上も特商法の観点からも不可
・Amazonは積極的な対応をしないため、OKまたは黙認されているように見えるだけ
