大変ですよね。お察しいたします。

当方でも、ルールに沿って請求書等の資料を提出しているにもかかわらず、サポートからのテンプレートのご案内のみで却下され、ケースが一方的にクローズされてしまう事象を幾度も経験しております。

また、当方では必要な許認可を取得したうえで販売している商品もございますが、正規卸販売元からの正規の仕入れ明細書・請求書を提出しても受理されないケースがあり、どの項目が不足・不備として扱われたのかが分からず、説明・疎明の機会が十分に確保されていないと感じております。加えて、国の許認可に基づき提出を求められている情報を提出済みであるにもかかわらず、それが審査に反映されない点についても、運用の趣旨が不明瞭に思われます。

さらに近頃は、出品許可申請に限らず、AI判定による商標侵害等の指摘も増えており、意図しない表現でも自動判定が先行し、都度の対応に大きな工数を要する状況です（例：「ミニサイズ」という表現のみで、なんとミニクーパーの商標悪用扱いとなり、アカウント健全性に影響したケースがございました）。

加えて、弁護士にも相談したところ、商標に関する一般論として、商標権者が登録商標を付した真正商品を自ら流通に置いた場合、その後に正規ルートで転々流通しても、当該商品の出所表示機能は通常害されない（いわゆる権利消尽）との整理が一般的であると理解しております。また、商品を改変・再包装・詰め替え等を行わず、原状のまま販売する限り、品質保証機能も侵害されにくいと考えられます。

したがって、正規卸売業者からの仕入れであり、かつ卸売業者を通じブランド側から画像等の利用許諾が得られている（または正規卸への販売時点で権利消尽が成立している）ような取引であるにもかかわらず、Amazon内部の判断で卸売業者の書類がNGとされて販売不許可となることには、強い違和感がございます。※おそらくブランド名・ブランド画像の使用が偽物が横行している為に一律に「悪用」と扱われているのだと思われますが、そのせいで、さすがに販売に集中する事ができない状況は考えモノではあります。

同様の問題は他のディスカッションでも散見されており、固有の事象ではなく、運用全体の課題として広がっているように見受けられます。

なお、弊社としても状況の改善を求めるため、JADMAのデジタルプラットフォーム取引相談窓口や公正取引委員会へ、プラットフォーム側の透明性及び公正性の欠如および優越的地位の濫用に近いものに該当し得る可能性があるのではないかという観点から相談を進めております。最終的には省庁への連絡が一定数集まってからの対応となるとのことで、時間を要する旨の案内も受けておりますが、根気強くやっていきたいと考えております。