2022年8月22日を発効日として、制限対象商品内の自動車を改訂いたします。具体的な改定内容は、下記の禁止商品例の下線にあたる項目です。

出品禁止商品例

• 次の要件を満たしていない原動機付自転車または自動二輪車（例えば、電動キックボードやペダル付き電動自転車など。）
  • 国内の保安基準および安全基準その他適用法令に適合していること。
  • 商品詳細ページに、以下の情報を明記していること。
    • 定格出力（例：定格出力： 0.6kW）
    • 排気量（例：排気量： 50cc）
    • 最高速度（例：最高速度： 25 km/h）
    • 「公道走行可能」又は「公道走行不可」
  • 公道走行の可否に応じて、商品詳細ページに以下のような注意事項を表示していること。

なお、Amazonは裁量により同表示を行うことがあります。

記載例：

公道走行が可能な場合

注意： 公道で使用する場合は、以下を含め、必ず法令を遵守してください。

• 車両区分に応じた免許が必要です。
• 運転時には必ずヘルメットを着用してください。
• ナンバー登録および自賠責保険の加入が必要です。
• 制動装置、前照灯、後写鏡等、保安基準に適合する保安部品の装備が必要です。
• 車道を通行しなければなりません。その他交通ルールを遵守してください。

  （詳しくは、こちら）

公道走行が不可能な場合

注意:この商品は、法律により、公道では走行できませんのでご注意ください。

注意：

• 上記の要件を満たしていない場合は、商品詳細ページを削除する場合がありますのでご注意ください。
• 製品の法適合性および安全性に関する書類の提出を求める場合があります。

  詳しくは、電動パーソナルモビリティ（Eモビリティ）機器をご覧ください。

• 電動アシスト自転車は常に人力による駆動を必要とするもので、自走機能を持つペダル付き電動自転車とは異なる商品です。

  誤認防止のためそれら商品名を併記しないでください。

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注意：

自走機能を有するなどにより「ペダル付き電動自転車」、すなわち原付や自動二輪車に区分される商品であるにもかかわらず、「電動アシスト自転車」として出品しているケースが見受けられます。

購入者が、ペダル付き電動自転車を電動アシスト自転車と誤認して購入し、公道で走行した際、法令上の保安装置や運転免許の所持、ナンバープレートの欠如等により、交通違反や事故につながる恐れがあります。従って、必ず正しい商品説明を記載してください。