不正レビューはここまで進化してきたのか?


(Taka) #21

簡単なGroupでStrategicとOperationに別れます。

今回のケースでも、不正レビューをカウントしない機能が存在している事が判明しました。 この機能はStrategic側で作られたのでしょう。 しかし、実際に使うか使わないかの判断はOperation側となるのでしょうかね。

ちなみに、私がグローバル企業で働いている時は、日本の席は日本の給料や社会保険制度を受けるためだけでした。 別指揮系統の善悪に関わると、政治まで絡んでくるので、一切近寄りませんでした。 私は個人的に社内政治が嫌いですし、本社直属の上にも政治的な迷惑をかけるからです。


(05833ed36707d7485390) #22

私は全く逆です、善悪に関する事は憚るものは何もない!です。
直属であろうが間接であろうが分け隔ては無い、です。

合議制の場合は内部から改造が可能。
トップダウン制の場合はトップに言わなきゃみんな握りつぶされます。

二通りのシステムが有る訳ですからそこを間違えると悲劇がおこりますね。
ここを言っているんですが解りませんかねぇ~~~~~。


(Taka) #23

全部知っていると思いますよ。

ただし、大きな事すぎるので切欠が必要なのでしょう。切欠はAnnual Reportのリスク要因部分だと思っています。 これが起きてません。

中国政府との契約は、基本はプラットフォーム運用を行うためのライセンスなので、アマゾン中国サイトが撤退するので、縛りは減ったと思います。


(Tad) #24

日産の例を取りましたのは、善悪の判断がCEOに集中していたからだと理解しています。
結局は日産車の価格に上乗せされたので、消費者サイドから見ると高い買い物になっていたと思います。

CEOが着服していたとすれば、それは社内のみならず、ディーラーや消費者にも影響しているはずです。
当方が主張しているのは、必ずしもCEOが「不心得社員を精査」していないと言うことです。

CEOの不正に加担した日産幹部社員もいるはずです。

トップダウンで必ずしも問題が解消する訳では無いことをご理解下さい。
時にはLocalでLocal社員のモラルに訴えることも重要と存じます。


(DBO) #25

私も複数の外資を経てきましたが、amazonのオペレーションは日本企業のようになっていた(過去形)IBMとまではいきませんが結構日本的オペレーションだと思います。
AWSやロジのシステムなどはグローバルな結びつきが強いでしょうが、
上陸時の書籍の出版取次との交渉から始まり、日本という一つの地域の流通形態に対応しなきゃいけないので、そこに知見のないHQは数字しかわからないでしょうね。
撤回したポイントも、HQがやれといえば撤回せずにやるでしょうが、なぜやらなきゃいけないのか?対R、対Dなんて日本だけの事情ですから。
当日届く配送、安全安価でほぼ翌日に全国に届けることのできる他社流通も、jpがHQに知恵をつけたものも多々あるかと思います。
その中でのコンプライアンスの問題や「消費者の利益」にとらわれすぎて「ベンダー」や
「セラー」の利益についての問題が野手の間にポトンと落ちるテキサス安打になっているという感じじゃないでしょうか。
jpの機能のグローバルへの移行は「安打製造機」になってしまっているのでは?という印象です。


(05833ed36707d7485390) #26

現実に何とも成っていない証明がされている訳ですが・・・・・。


(Taka) #27

刑事が動くとき、逮捕者が出ます。 その時が一気に反転する時期でしょうね。


(05833ed36707d7485390) #28

それも困るんですがね、アマゾンの評判が悪くなってしまうし・・・・・。
出来ればアマゾンの内部処理で・・・・・・・。

告発批判等はアマゾン本社トップへ。
改善改良の提案はここのフォーラムへ、と言う事ではいかがなもんでしょうかね?


(Tad) #29

ジェフ・ベゾス氏がAmazon.co.jpの「不正レビュー」問題に介入するとは思えませんが…。


(DBO) #30

仕入れて売るだけなら良かったが、マーケットプレイスの比率が高まり、セラーと商品点数が増えると追いつかないのもわかります。

これyのカテゴリランキング3位ぐらいに入っていたお店の昨日のレビューですが、カードの不正利用で
誰かが入手した商品をこのお店で売っていると書かれて、今日の昼ぐらいからほとんどの商品が
購入できなくなりました。
対応が早いようにみえますが、実はGW前に私も直接yの出店営業の人間には伝えていて、
その営業も「聞いちゃったから、どうしようかな?」などとのんきなことを言っていたのですが、
皆の目に触れるレビューに具体的に書かれてしまたのでyも動かざるを得なくなったようです。

amazonについてもここフォーラムよりももっと目立つ場所で議論がされると何かが動くのかな?

実は今朝フォーラム画面の右上に1という数字が出ているのをみて開いたら「ガイドライン」というバッジを
いただいたようです。
そこに208という数字あったのですが、208アカウントしかここのガイドラインを読んでいないのかと、、、


(Taka) #31

Operationは2018年8月の分岐点に誤りを犯したでしょう。。
切欠がない状態で、いきなり不正レビュー防止機能とGEPIRをONにしたら、ヤク◯より怖い共◯党から狙われます。 ここまで引っ張ったら、縁を切るには理由が必要でしょう。

ジェフ・ペゾス氏は、トランプ大統領の対中国の本気度をどう捉えているのか? 手を引きたいなら、ファイナンシャルレポートが伝える他国での問題があれば、アマゾン中国を撤退させる条文に行き着き、チャンチャンとなります。

他国での問題ですが、米国本土は絶対にNGです。 欧州委はGoogleの件からしても、金額が高すぎます。 日本で人と罰金を払って中国から撤退理由を作るのが、最も低コストな流れでしょう。

アマゾン米国の法務部もここ掘れワンワンと伝えています。

差し出されるのが嫌なら、病気の診断書で辞職という手も今はあります。


(UpDownUp) #32

オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書というのは内閣府にリリースされました。
政府の動きは少しずつですが、期待できるですかね。
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/online_pf/index.html


(05833ed36707d7485390) #33

私は言う事がキツクて・・・・・・・・・。
カクなる事になる事は最初から解っていた、それでも踏み込んだと思っております。

丁度東電の原発事故の東電幹部と同じような感じなのではないか?と思ってます。


(Taka) #34

当初は中国におけるライセンスと中国会社法の問題かと思います。

しかし、アマゾン本社が中国サイト撤退を内部会議で決定した後は、どうでしょうね? オフィス継続を求める中国政府により、日本における主要のバックオフィス機能を引き込まされた可能性があります。 これを突っぱねるべきでしたが、2018年8月よりテクサポはアカスペ問題になると全く手が出せなくなりました。 今年に入り、カスタマーサービスもレビューモデレーターの判断には、口が出せなくなりました。

その後、前回のポイント強要の騒動のようにOperation側の判断は変です。

GAFA問題やプラットフォームへの調査が上がっている時期に、本契約の条項変更が必要となるポイント強要など、問題になるのは明らかでしたので、情勢を知らない中国側が決定したのか?と思える内容でした。 想定どおり、公取委が入る準備をすると、引き下がる寸劇を見ることができました。

読売新聞では以下の一文があります。

撤回の理由は明らかにしていないが、公取委の調査などを重くみたとみられる。

中国政府は、アマゾンの撤退後も、アマゾン中国オフィスを永続させ、日本円を中国に入れたい。

アマゾン中国は、汚職・不正でのポケットマネーは美味しく逃したくない。 日本国内法で捕まる事はない。 日本購入者が怪しいんでいる中国セラーのカタログは、レビュー詐称や不正ランキングで上位にしないと誰も買わない。

引き込まれてしまった者だけが、国内法を気をつける必要があり、公取委調査は先延ばした、ギリギリの状態でしょう。

不正レビュー機能があるのに、一部のカタログにしか作動していない状態は、公平競争に基づいていないと、誰もが思ってしまう状況になっています。

このように思われたくなければ、すべてのカタログに対し、不正レビュー検知機能をONにし、GEPIRによる商品コードの精査を行えばよいでしょう。 これをしていないので、周囲から怪しまれます。

米国本社は、日本が中国側思惑を突っ張る事が出来れば、それもOK。 できなければ、Annual Reportの8頁に書かれている内容で脱却できる。 どちらでもOKの姿勢だと想定しています。


(05833ed36707d7485390) #35

結果論ではありますが、これが間違いの第一歩であったのではないだろうか?
調べた時点で今日の事は予測できたはず、と言うのが私の見方です。
スーパーバイザーとして中国で日本企業の仕事をした事が有ります。
実体として筆舌に尽くしがたいものが有りましたね、頭にきて途中解約をしてヤメタ事が有ります。
中国内の人間では弱い立場の人はより大変な負荷になっております。⇒そこを見ずして何を見たのかです。(言い方はきれいですが・・・・口汚く言う事はやめますが・・・・)

これは本来公正取引委員会がとやかく言う範囲外かと私は思います。
従ってそのまま決行しても良い範囲の話だったかと思います。
アマゾン全体で1%の値上げをします、と言う事と同じ事になる訳ですね。
セラーは単に1%の値上げすれば良いだけの話でもあるんですね。
形態を変えた表示であった為、話が捻じれたにすぎないと私は思ってます。
最終的にはお買い上げを頂く方が負担をして頂く訳ですから・・・・・。

これ以降は筆舌に尽くし難い経験上言う事は憚られますのでコメントなし。
全世界の一般的な常識から逸脱をしております。
最初に戻ってアマゾンは最初から解っていただろうに・・・・となります。


(Taka) #36

あそこはグレーゾーンであったと私も思います。 本契約のおける事項追加ですが、適切な調整(報告や時間)があれば、話は違っていた可能性はありますね。

公取委や警察はグレーゾーンで動くと民間からパッシングを受けるので、国策という盾が必要になります。 ポイントの件は大臣が先に伝え、国策という形にし、監査に入ろうとしました。

公取委は独禁法範囲内しか動けないため、
(1) 公正な契約や規約が作られているか?
(2) その作られた契約と規約は正しく運用されているか?
の2点からとなります。

(1) で入りこみ 監査によって(2)に流す予定だったのでしょう。

(2)になると、(A) アマゾンはレビュー規約で書かれている内容を平等に行なっており、違反者は規約に書かれている罰則を適用させているか? (B) 製品コードの規約通り、違反者は罰されているか?という点などが監査に広がります。
(2)を避けたかったので、(1)の口実を塞いだ可能性も考えられます。


米国側は(A) 中国通販のマーケット占有率が取れない (B) 組織的に賄賂・汚職問題が広がっており手がつけれない状態から、中国撤退が必要になります。 この結論で中国通販の撤退という第一フェーズの幕が下ろされました。


今はその後の第二フェーズと思います。 完全撤退を阻止したい中国政府の思惑から、アマゾン日本の運用における実質権の支配という内部の政治的な動きで、目を塞ぎたくなるような不正カタログ増加という結果になっています。

しかし、これらはアマゾンと中国政府の問題であり、我々のような日本消費者やセラーが巻き込まれるべきではないです。 何度も伝えたいのですが、日本国内消費者と日本セラーが安心して取引ができるよう、さっさと不正レビュー防止機能とGEPIRによる整合性で対応していただきたいです。

公取委も(2)の契約・規約が正しく運用されているか?という部分で、この資料から調査に入ればOKでしょう。 さっさと終止符を打ち、通販事業が健全に行える土台に戻っていただきたいです。 公取委に言われて行うのが嫌なら、自ら行えばよいでしょう。

第2フェーズに入ってから、以下のような製品カタログが異常に増加しています。




今回のレビューサービスの不正レビューワーから辿って見つかったカタログであり、法治国家ではNGとなるカタログが含まれています。 アマゾンのアルゴリズムが不正カタログ同士を紐付けてしまいますので、皮肉なものです。


(05833ed36707d7485390) #37

もともと、不正に関する感覚が違うんですね。
空港等で列を作っていると割り込むのが賢く優秀で、割りこまれるのが無能と言う社会のベースが有った。
ここの所をアマゾンは軽く見ていた。
こんな事は最初から解っていた筈。
基本思想は宗族からの善悪の判断基準はあった。

(アマゾンジャパンの社長は中国の方ですのでこれは当然と思っている可能性も大きい訳です。
だからここでいくら言ってもダメで本社のCEOに直訴しないとダメ、と言う事になろうかと・・・・・・・・。)

スルーしてそのまま商売をするか、徹底的に悪と戦うか両方あろうかとは思います。
私は概ねスルーして条件が合う範囲で出品をさせていただくつもりです。


(Taka) #38

今までは、不正を行う中国側(セラーおよびオフィス)が問題の原因と考えていました。 しかし、彼らの不正行為を防ぐ技術があれば、彼らのカルチャーや思想は二の次になります。

  • 手段がなくて被害を受けている
  • 手段があるのに活用していない

という大きな視点の違いです。

現在日本で発生している不正レビューサービス利用者のカタログには共通点があり、これを防ぐ機能があるにも関わらず、使用されていないのでは?という点です。

この機能を幅広く使えば、今の不正中国セラーのレビューは、正しい値に近づくでしょう。(最もAIは最新であっても100%正しく動くわけではないので、問題を受ける日本セラーのカタログも出てくるでしょう。問題になっているのは主に国内法が通じない並行輸入のカタログなので、これらに対して先行的に行うべきでしょう。)

不正出品者から受ける日本セラーの被害(売上、検索、スポンサー広告、ランキング、タイムセールス、不正注文、不正レビュー攻撃)などが軽減できたのではないか? これらによる損害は、アマゾン日本のオペレーションが、保有している技術を幅広く活用していれば、未然に防げたのではないか?

という、オペレーション側への疑問に切り替わってしまいました。


(05833ed36707d7485390) #39

takaさん
前にも書いてありますように「宗族」と言う思想の下敷きを当てて見て判断と言うのはいかがでしょうか?
4000年の歴史を持つ、心の中の深層心理につきナントモ言い難いものが有ります。
アメリカや日本とは違う深層心理にございます。
関連として「AIIB」「論語」「日本に残っていた尊属殺人は死刑」等等が有ります。

オペレーション側にイヤ、アマゾンジャパン全体に「宗族」的思想が有ったと言う事になるのではないですかね?

突っ込むも人生、スルーするも人生・・・・・・どっちもツライものはあります。
スルーするのは心が痛みます。


(Taka) #40

問題点を知っている職員やセラーが全てスルーしてしまう状態だと、国内消費者に迷惑をかけてしまいますよね。 それに、治安が悪くなってから、多数の国内通販事業者が倒産に追い込まれています。


今回の不正レビューサービスから購入した複数の履歴から、色々とテストしています。

テクニカルサポートいわく、テクサポは掲載されていないレビューもみる事が出来るとのことです。 しかし、見れない場合もあるとのこと。

カスタマーサービスから離脱したレビューモデレーターですが、中国の不正カタログに対し、都合の悪いレビューは投稿自体を消します。 しかし、この状態では投稿者は再投稿できます。 レビュー再投稿を繰り返すと、投稿済になるが、レビュー内容はカタログに反映されない状態になります。

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他部署がそれを見れる状態にするには、レビューモデレーターが嫌になるほど、再投稿を繰り返す必要があるかもしれません。 最も、カタログ上には反映されないので、他消費者に伝える事は出来ませんが。。。

レビューモデレーターが、一部の販売者に有利な条件を与える事に加担し、他部署から見れない状態を築いている場合、またレビュー評価AI機能を故意的にOFFにしている場合、反トラスト法に抵触する可能性があります。 アマゾンは新体制後のレビューモデレーターに、不正レビューサービス業者との癒着がないか?および不正競争に加担している可能性がないか内部調査した方がよいでしょう。

日本人職員(カスタマーサービスやテクサポ)から見えない状態を築くために、レビューモデレーターを移管した場合、この移管を指示した者の意向に問題がないかも心配になります。


レビューモデレーターからの返信はカスタマーサービスとなっています。 カスタマーサービスに電話で問い合わせを行うと違う部署と言われ、一律性がない点を伝えたところ、電話をいきなり切られました。