「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集について

Takaさんがリンクを掲載してくれたのでリンク先の考え方(案)、読んでみました。

パプリックコメント募集に関してもう少しわかりやすい言葉で表現してほしいと思うのは私だけでしょうか。別紙考え方案は、いくら読んでも読んでも理解し難い。

趣旨は、GAFAの個人情報収集/利用について不正に利用/濫用される事のないよう歯止めをかけようとするためのものだと思うのだけど、「不当に」「不公正な手段で」「不利益を与える」とかいう主観的/抽象的な表現が多すぎて、実効性はあるの？だから何なの？と言いたくなってしまう。

個人情報について厳しく対処するのならEUのGDPRのように罰金を伴う法律を制定して厳格に適用するべき。ただ、EUと違い、日本は米国企業(または海外企業)に対して巨額の違反金を課すなんて事は実質的にできない。米国企業に対して制裁金を課したら何だかんだ理由をつけて日本(企業)が報復を受ける。米国はそういう国。下手したらタカタのように潰される。
米国に限らず、日本は諸外国に対して(相手に落ち度があっても)損害賠償/補償を求める事が不得手、交渉下手というか、できない。先日瀬戸内海で外国籍の船により橋が壊されて島の給水管などが破損した件もいい例。それが平和外交といえばそうかもしれないけど。

そんな日本の外交実績から、海外企業に対して現実「罰金/制裁金を課す」事が難しいため、考え方案はあいまいな抽象的、一般論的表現になったのだろう。いざという時に逃げ道を残し、海外企業と真っ向から対立するのを防ぐために。

だから、今回のハプリックコメントの考え方案は、何となく公正取引委員会のパフォーマンスとしか見えない。
やるのであれば、抑止力/実効性のある罰金を伴うＥＵのような法律制定かと。
外国人にとって罰則/罰金のない規則はあってないのも同じ。

ももんが寅様のいう通りだと思います。

現在の通販問題は、日欧米において法が制定される前に、グローバル化が進んでしまった結末となり、様々な問題が発しているが法足らずという状況に陥っています。欧米では新しい法解釈による判例と新法立案から対処しており、日本も一歩遅れて新法や新解釈に向かっているのかと思います。

代引き問題などいい例で、法の届かない海外販売者に購入者の個人情報を垂れ流し状態なので、個人情報の漏洩が発生するのは当たり前であって、これが発生しても一切処罰ができません。法が届かない海外犯罪者のやりたい放題のカオスに陥っています。

グローバル化には、刑罰を含めた国内法を社員及び販売者に実行できる環境が必要でしょうが、インターポールはそこまで出来ません。 現状でできるのが国内のみなら、ここを上限とした制限が必要でしょう。

政府資料は難しいですが、作成しているのは実務経験がなく実態を知らない官僚と教授達です。 難しく書いていても、ももんが寅様の言われる通り、必要な状況が伴っていない場合が非常に多くあり、彼らもその現実とのギャップがあるのを理解しています。 実際にももんが寅様が過去に作成されたスレ内容が、現在WSJ記事にて問題として指摘されています。

このギャップを埋めるのが、アンケートだったりパブコメだったりします。

実務を通して根本にある問題を理解しているセラーからの意見が必要なので、皆様もご意見を投稿した法が良いと思います。 パブコメを通して新法につながっていきます。

期限は今月末となっており、短い期間なので、どんどんご意見を提出される事を推奨します。 多くの方はパブコメは、資料の難しさから出しにくいと思いますが、あまり気にしなくて良いでしょう。

公正取引委員会は、独禁法しか対応できない行政組織なので、無理やり優越的地位という独禁法内の条文に繋げる必要があったと思いますが、公正取引委員会のボスは内閣府です。