モバイルバッテリーを含むリチウム電池関連のリコールは今年に入って、トヨタやパナソニック、ヤマハなど大手を含む11件ありますからね、未だ問題は収束せずという感じです。
経産相のリコール情報だけで無く消費者庁のサイトには「注意喚起」としてさらに多くの情報が気合いされています。

数年前に展示会などで配布されたバッテリーで事故が起きてから、さすがにに無名の海外ブランドのモバイルバッテリーは危険だという話になってきましたが、そういうところで入手した商品を出品できてしまうマーケットプレイスは、その場を提供した責任が問われるのは当然でしょうね。

これ、amazonが訴えられるので終わらず、今度はamazonがセラーに賠償を請求するでしょうから、リチウム電池を使った商品をamazonで販売するセラーはきちんと「保険」には入っておいた方が良いですね。
リチウム電池なんて、その保管とか使い方で元々は正常だったものでも発火する可能性はありますからね。

実際に購入者がそれで火傷をしたりすると「製品には問題がないはずだ」というのが通らないカテゴリにーなりつつあります。

YouTubeなどに動画を上げている方々で、ご本人もしくは家族の方で火事にあったという方たち。
なぜ？どうして？と見ると、ほぼ互換バッテリーが原因のようです。
私は２件ほど、監視カメラがとらえた発火の瞬間の映像を見ました。

いきなり火花を吹いて、その後周囲へ類焼、その結果全焼になっていました。
昔だったら火の気がないところで（まさか充電中のバッテリーが原因などと思わないですから）の発火で不審火扱いされたのかもしれません。

全焼となれば、しかもかなりの件数となれば当然の成り行きと思います。

とうとう火事が発生したのですか。。 ストーカー問題にしろ、事故や事件が発生するまで放置した政府の対応にも問題ありとおもう。

モバイルバッテリーのリチウムイオンはPSE対象になる以前からグレード評価があり、どれを使用するかによって価格が異なってます。グレードD等は低価格で信頼性が低く、発展途上国向けに存在しており、この類は継続して存在するでしょう。

問題は、これらを日本に持ち込まない事。 しかし、PSEの誤表記を行いFBAで販売する中国業者が多数おります。 そもそも中国業者はPSEの申請資格すらなく、GS1も偽った状態だったりします。 これらは低価格で価格競争に強く、不正レビューや不正操作による検索結果でも勝ち目がないです。 国内から排除させるしかないので、Amazonに違法品として通報した事がありますが、対処していただけませんでした。 それだけではなく、偽った情報を流したとし、逆にアカウント停止するぞと返信されたので、通報する行為自体をやめていました。

国内事業者であるこちらは、不正や違法を行う中国業者相手に対しては勝ち目はないとし、この分野から撤退しました。 こちらの様に、Amazonが違法品の取り締まりがされない結果により、信頼性の高い製品の提供を行う事ができず、カテゴリからの撤退を行なっている国内事業者は少なくないのではなかろうか？

真っ当な製品の取り扱いができなくなっているメカニズムがAmazonにはあります。 カナダ政府はAmazonの存在を国内事業者や国内経済に対して望ましくない存在ではないか？という疑問を投げて反トラスト法違反疑惑がファイリングされています。

ニュースに載っていた個人名を検索しますとTwitterがヒットし、
そのTwitterの人が原告側だとしたら、この方面に明るい方のようですね。

第87回EIP研究発表会
「デジタル・プラットフォームで販売された製品起因事故における
デジタル・プラットフォーマーの責任に関する一考察」

さてさて、このニュースの続報は出るのかなぁ？

販売元と連絡が付かないのか、販売元の特定が難しいのか、詳細は分かりかねます

1年以上前に、米国裁判ケースで、海外販売者が行方をくらまし、Amazonが調査しても見つからない問題がありましたね。

Amazonは「プラットフォームの提供となり、出品カタログに対して責任を負う事は出来ない」という主張をそれまで通り行いましたが、その裁判で却下され、Amazon側に有罪判決が下され賠償も発生しています。この判例以降は、Amazonにも責任があるという解釈に変更されたが故に、米国では他の州におけるProduct Liability問題に対し、Amazonは裁判で負け続けているようですね。

この背景によって、国内でもカタログ停止処分の乱発が行われる今の状態に至っている流れではなかろうか？ しかし、現実は冤罪すら引き起こしているが、本当に問題のある出品者に対しては一切処分がされていないように感じますね。

NHK、7月のクローズアップ現代+、 新型コロナで被害拡大 追跡！ネット通販の闇

ですね。

しかし、まあなんですか・・・ あの国の検索エンジン「百度」 でちょっと現地語「亚马逊认证服务」 （アマゾン認証サービス） と、調べて見ると、相変らず、食品、薬品、玩具、電池、電化製品、救命具、ヘルメット等々、事故ったら死亡事故が起きかねない製品でも

すべてamazon出品チェック１００％通せる

とイカサマ仲介業者の宣伝を見る事が出来ます。 イカサマ仲介業者の宣伝を見るとamazon内部での大量の不正品販売にも合点がいきます。

結果として、NHKが取り上げる前にTakaさんが取り上げていた様に、アメリカWSJが報道していましたが、これまで何度も事故や不正が報道されています。

アカウントスペシャリスト始め、出品許可もあの国に任せておいて良い訳がありません。 販売国のWチェックかトリプルチェックにするだけで、良いかと思います。 人が傷つき死亡事故が起きているのにも関わらず、こんな簡単な出品不正をなぜ止められないのでしょうか？

消費者も困っている、普通に安全な材料を使って認証に手間ヒマと金掛けて商売している我々も、粗悪材料を使って不正認証出品している不正販売業者とはコスト面で戦えず困っている・・・

不正業者がノサバリ、消費者も困らせ、普通に販売したい販売者も困らせて、いったいamazonさんはどこを向いて商売しているのでしょうか？

これって訴訟提起できるんですかね？
準拠法がアメリカなので無理のような気がするのですが。

マケプレの規約では準拠法はローカル法です。規約にも以下の一文があります。

「管轄裁判所」 とは、訴額により、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を意味します。

今回の訴訟は、2020年8月に同じモバイルバッテリーが原因の事故でカリフォルニアの控訴裁判所が「マーケットプレイスの不良品にもAmazonは責任を負う」という判決を出したことを受けてだと思います。
この訴訟、amazonの責任を問うよりも、そもそも「マーケットプレイスとは？」という議論があり、それを受けて、日本でも「そもそもマーケットプレイスにおけるプラットフォーマーの責任とは」というところが論点になるのではと思います。

毎度のことながら、こういう訴訟が起きると、それを見た関連業界が慌てて対応を検討するので、この訴訟の結果が出る前に、RやYやフリマ系の規約も変わるかと思います。

まあ、訴訟自体は無理筋だし、賠償額も知れているでしょう。

ただ、昨年2月にモバイルバッテリーもPSEが必須になっているので、発火した商品がそういう点をクリアしていたかどうか、そこをamazonが見落としていたとかなりと、今後の出品審査も厳しくなるでしょうね。
昨年1月以前に発売されたモバイルバッテリーの在庫処分品を販売している転売ヤーさんやセラーさんはアカウントに注意した方が良いですね。

ちなみに弊社のMacBookの純正品バッテリーパックは、破裂してMacBookが机の上でジャンプしました。（写真を載せるとモデレーターさんに怒られる？）
爆発はしなくとも、使用環境によって膨張、破裂はしますからね。
米国での某電気自動車の事故写真など、ぶつかった衝撃で死ななくても、床下のバッテリーの破裂で死んじゃうのではないかというような画像でした。

追記、
訴訟を起こす側もいままでなら負け戦だったかもしれないが、2020年8月の判例を受けて、イケるかもというところですかね。
「そもそもマケプレとは」というのが明確になると、それが色々なところに連鎖していくでしょうね。I先生は知財の先生なので、その先にそれ関連の狙いがあるのかも。

もう一点補足、
IATAの貨物の規定変更を受けて、今年の1月1日から？FBA倉庫に預ける商品がリチウム電池を使っている場合は必ずデータシートを提出することが義務づけられるようになりました。
フォーラムでは商品の中に入っているものまでどう確認するんだとか、そもそもそういう商品のデータシートを求めること自体がおかしいというコメントもありました。
しかし、発火して事故が起きた場合、その商品を扱っているセラーさんはリチウム電池のメーカーを把握していないと責任を問うことができないのだが、それで良いのか？

都度、安いのを調達していてロットごとに異なるメーカーのものを使っているケースも多いので、追いかけることができないと大変だと思う。

私個人的には、今までの行政が行なった新たに規制を設ける考え方に問題ありと個人的に思っており、Amazonが自身の規約の遵守を徹底化させれば、多くの問題は解決されると継続して考えています。

国内事業所が存在しない海外出品者のFBA発送は並行輸入品扱いとなり、カタログは Paralell Importの設定が必要となりますが、全くこれに対して対処がされていない。 （法ではないが、GS1ポリシーが徹底化されていない点も然り。）

並行輸入品マークを消費者に伝える事が出来れば、国内法が適用される販売者か否かを消費者は購入前に考察する事ができるが、これをAmaJPは全く行っておらず、有利誤認を引き起こしている状態と考えられる。現行の景品表示法をAmazonに対し徹底するように働きかけて頂きたい。