【重要】制限対象商品規約「電化製品・電子機器」の「無線設備」に関する改定について


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2021年10月6日を発効日として、「制限対象商品のヘルプページ」内の電化製品・電子機器を改訂いたします。

無線機器

次の要件を追加します。

無線機器に関しては、電波法における「無線設備」に対する様々な規制が適用されます。以下の条件を満たしていない無線機器の販売を禁止します。それぞれの無線機器の定義や詳細については、以下に列挙されている総務省のサイトを参照して下さい。

特定無線設備

  1. 商品に技術基準に適合していることを証明するマーク(技適マーク)が付されていること。
  2. 商品詳細ページに、技適基準に適合していることを明示していること。

    記載例

    • この商品は、電波法の技術基準に適合した無線機器です。
    • 技適マーク認証済み商品
    • 技適マーク有
  3. 商品詳細ページに、使用する電波の周波数帯を明示していること。

    記載例

    • 周波数帯: 718 MHz~748 MHz

指定無線設備(不法無線局に使用されるおそれのある無線設備)

  1. 商品詳細ページに、無線局を開設するには免許が必要であることを明示していること。

    記載例

    • 指定無線設備を使用して無線局を開設するには、無線局の免許が必要です。
  2. 商品詳細ページに、使用する電波の周波数帯を明示していること。

    記載例

    • 周波数帯: 718 MHz~748 MHz

注意:

指定無線設備を販売する出品者は、販売後にも購入者に対し、必ず以下の告知をしてください。

  • 指定無線設備を使用して無線局を開設するには、無線局の免許が必要であること。
  • 無免許で無線局を開設した場合には、電波法に定める刑罰に処せられること。
  • 免許申請書の提出先。

注意:

法令遵守を確認するために、電波法の規制対象となる商品の安全性に関する書類の提出を求める場合があります。詳しくはAmazon.co.jpの電波法により規制される商品の出品についてをご参照ください。

電波法に関する情報はこちらを参照してください。