私も、アカウントスペシャリストには同じように感じます。

ただ、公正取引委員会は、同じ条件を出品者に課しているケースにおいてのみ対応するようで、アカウントスペシャリストが個別に判断する案件については非対応な模様です。

個別具体的なものに関しては、弁護士を通してまずは連絡を取ることから始め、最悪裁判をしなければいけないのでしょうね。

公取委を含めた行政や警察は、WSJ記事は読んでいるでしょう。 それ以外も様々な情報から裏側で汚職・不正問題を根元としてダブルスタンダード化が発生し、それが国内販売者に対して、不平等な状態が作られているということは重々認識しているように伺えます。 根元が汚職・不正問題であっても、法的な角度ではこれらが立証可能になるのは（内部告発を除くと）一番最後です。 汚職を行う職員に対して、Amazon米国が訴訟することで、Amazon米国が被害者である体裁を作っています。 仮に、日本で第三者によって汚職問題が表面化されると、Amazon日本が加害者側に立つので危険な状態です。 このような危険な状態に陥っていても、裁判が発生しないので、日々窮地に近づいている状態でしょう。

警察も存じているようですが、費用がかかるので中国オフィスに調査ができないようですね。民事を通して裏側に汚職・不正がある事が公の場で立証され、刑事に流れる形が一つでも出来上がるのが望ましいでしょう。 しかし、ここまで決意を持つ出品者のトラブルには、裁判になる前に出品停止処分が解かれる（水際対策？）によって、裁判まで発生しにくい状態でしょう。

悪質な中国セラーに対して、行政に通報を行なっても行政は法が届かないので動けないと思います。（そもそも法が届かない者が販売活動を行なっている事が問題） 2019年夏から、国内法が通じる国内事業者で、悪質中国セラーと同じ動きをする出品者が目につき始めてますので、これらが火種になるかもしれませんね。 政府による強制的カタログ停止が、裏金が動いているカタログで発生した場合、裏金をもらった担当者は渦中に入りますので、そのような方向から事件化に向かうのではではないかな？と想定しています。

我々は見守るしかないでしょう。