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読み取り専用注: 適格請求書発行事業者登録番号をすでに提供いただいている場合は、このお知らせへの対応は不要です。
重要: このお知らせで提供される情報は、税法を含む法的助言を構成するものではなく、またそれを意図したものではありません。制度の詳細やご質問に関しては、国税庁や貴社税務ご担当者様および税理士にご確認ください。
2023年10月1日より、国税庁によるインボイス制度が開始されます。Amazon.co.jpでは、販売事業者様に代わって請求書を購入者様に発行していますが、本制度の開始後、セラーセントラルにご入力いただいた販売事業者様の適格請求書発行事業者登録番号のみ、請求書への番号表示を行います。
適格請求書発行事業者登録番号がすでにお手元にある場合は、以下より入力をお願いします。
入力ページはこちら
国税庁によれば、2023年10月1日までに番号を取得するには、原則として2023年3月31日までに申請を提出する必要があります。直前の申請になると、適格請求書発行事業者登録番号を受け取るまでに時間がかかる可能性があるため、できるだけ早く申請することをお勧めします。
販売事業者様に本制度に関するご理解を深めていただくために、東京国税局にもご参加いただき、定期的にウェブセミナーを開催しています。
申し込みはこちら
また、日本での税務コンプライアンスに関する義務を理解するには、貴社税務ご担当者様および税理士にご相談いただくことをお勧めします。Amazonが提供するガイダンスは情報提供のみを目的としており、税金に関する助言に代わるものではありません。適格請求書発行事業者としての登録に関するサポートを行うAmazonサービスプロバイダーのネットワーク(Amazon SPN)の税務アドバイザーは、下記からお探しいただけます。
こちらから
また、詳しくはAmazon出品大学: 適格請求書発行事業者登録番号の入力についてをご覧ください。
ガイドラインを確認し、変更およびビジネスに与える影響について詳しく知るには、下記をご覧ください。
amazonさんは登録を急げと言われていますが、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」が迷走していることをどう考えていらっしゃるのでしょうか?
amazonさんはキャッシュレス推進の時も、事務局にamazonセラーの情報を間違えてかわざとかわかりませんが、リアルセラーとして提出し、amazonセラーの所在地がマップ上にプロットされてしまうということがありました。(楽天、yahooではそんなことはありませんでした)
「適格請求書発行事業者公表サイト」では9月22日まで、登録されているデータ全件がダウンロードできてしまうということが問題視され、9月22日に一旦公開が停止され、9月26日から個人の全件データファイルに限り、次の10項目の値を削除しております。
amazonさんにせかされて登録した個人セラーのデータは既に拡散された後ですが。
いまでも法人データは4~8、社団法人データは1~8はダウンロードできます。
またダウンロードではないAPIでのデータ提供はされていますが、「APIでつないだ後でもダウンロードできるだろう?」ということで、まだこれからシステムが変わる可能性もあります。
2023年10月1日までまだ時間あるし、私はあわててamazonに伝える必要もないかなと思います。
ま、色々と政治的な理由で、amazonさんも国税に対しては「ボク、こんなに集めましたよ」と従順な態度を示したいのかもしれませんが、
「セラーの情報を道具にするなよ」と思います。
既にダウンロードされてしまった個人セラーの情報がどれぐらいあるのか?
怒っている個人セラーさんの投稿も無いので、まだ提出したセラーさん自体が少ないのかも。
公開されたデータの項目を書いたら、モデレーターさんに消されてしまいましたね。
個人セラーの自宅というか事業所の住所はもちろん、通称とか旧姓とかまで公開されていた意図がよくわからないので書いたんですけどね。
この部分は事実であり、不適切ではないと思うが。
マップ側がアップデートされた際には消されていたが、実際にそのマップを見て事務所を訪ねてきた人がいたことも当時投稿させてもらいました。
他のセラーもリアル店舗じゃない住所を小売店として情報公開されると色々と問題も生じると思いましたが、amazonからはなんの公式なコメントも出さず、渋谷にあったそのアプリを作っていた会社も、こちらは提出されたデータをプロットしただけということでした。
アップデートまで数ヶ月間公開されていましたね。
過去トピを貼ろうかな。
制度の問題ではなく、amazonに情報提供をするタイミングは見極めた方が良いのではといいう話。
複数のモールに出品しているセラーもamazonだけ先行して提出しなくても良いだろうし、amazonに関してはむしろ最後でも良いぐらい。
この制度が始まっていちばん困るのは、課税事業者でも免税事業者でもなく、無申告セラーじゃないかな。
AMAZONは、セラーを事業者として扱い、当然申告納税している前提でセラーを扱っています。
制度が始まれば、AMAZONセラー内の適格請求書発行事業者の情報を税務署は把握することになります。
それ以外のセラーの申告情報も求めてくると思います。
マイナンバーカードが充分普及したことから、マイナンバーの提出を求めてくるかもしれません。
無申告の転売セラーは、終了となるのかな。