消費税の還付についてお尋ねいたします。
アマゾンの初心者です。分からないことが多くて、日々奮闘しています。よろしくお願いいたします。
今日は消費税について皆さんにお尋ねたいです。
FBAを利用し、海外配達もオンしています。時々海外のお客様に商品が購入されています。それはいいですが、海外への輸出という形なので、消費税がもらえません。つまり、売上が10％も少ないんです。利益率も10％もないのに。。。
質問ですが、海外のお客様に購入された商品の消費税は（国？）還付をもらえないでしょうか。どんな手続きがあるでしょうか。教えてください。よろしくお願いいたします。
消費税の還付についてお尋ねいたします。
アマゾンの初心者です。分からないことが多くて、日々奮闘しています。よろしくお願いいたします。
今日は消費税について皆さんにお尋ねたいです。
FBAを利用し、海外配達もオンしています。時々海外のお客様に商品が購入されています。それはいいですが、海外への輸出という形なので、消費税がもらえません。つまり、売上が10％も少ないんです。利益率も10％もないのに。。。
質問ですが、海外のお客様に購入された商品の消費税は（国？）還付をもらえないでしょうか。どんな手続きがあるでしょうか。教えてください。よろしくお願いいたします。
13件の返信
Seller_f8PxucupUahML
還付ではなく
ama販売は
・日本国内の受取人様→消費税込み価格→例：￥1100
・海外受取りお客様→消費税無し価格→例：￥1000
10％も利益が無いのでしたら海外出荷外せばいいかと思います
うまく説明できませんが
国内仕入れで￥900+90の消費税は最終者のトピ主様が
（海外購入者様には請求できないので）支払う形かと
どなたか、私が間違い説明文章なら訂正サポお願い致します
Seller_WnRCnvC9rvNOl
消費税が利益と仰せなので免税事業者もしくは無申告。又は課税事業者(簡易課税)かと思います。
免税事業者でも「消費税課税事業者届出書」を税務署へ提出すれば、課税事業者(原則課税)になりますから輸出に関わる「課税仕入れ及び諸経費」税還付申請できます。課税事業者(簡易課税)でしたら消費税申告時に付表で輸出に関わる税計算する欄ありますのでマイナスされると思います。
戻る税は売上で得るはずの消費税でなく、輸出する為の経費と仕入に支払った消費税です。輸出割合が多い会社は国内仕入で使った消費税全額戻っている所もあるでしょうね。なので増税反対しないのです。
Seller_NIyDgtr03QEk8
EXTRA1 様
アドバイス、誠にありがとうございます。
まず、税務署に相談してみます。売り上げが増えると、消費税も大きく占めてきます。還付するかどうかのではなく、はっきりしたいので、聞いてみようと思います。誠にありがとうございました。
Seller_pRreFMq1fWAbb
課税事業者（一般課税）の場合、受け取った消費税と支払った消費税の差額を納税することになります。輸出での売り上げに関しては不課税取引となるので、輸出がメインの場合は支払った消費税の方が多くなり、結果として消費税が還付されることとなるかと思います。
税務署に相談されるとのことなので、早めに相談した方がよいです。確定申告間近だと忙しくて相手にされません。自分の場合も最初は税に関しては知識がなく、税務署に相談したら、「記帳指導」なるものを無料でやっているとのことで受けることが出来ました。今は自分で記帳して確定申告もしています。税金に関しては今のご時世『税理士YouTuber』なる人もいます。税理士の資格を持った人がYouTuberとして発信しているので、いろいろと勉強になります。税に関してはコロコロと制度が変わります。インボイス制度なるものも近年中に始まるようです。正しい情報をキャッチして学んでいった方が良いかと思います。
Seller_PJK7MHh6l89My
現在の日本の税収に占めるそれぞれの割合は下記の通りです。
消費税33％
法人税21％
所得税31％
その他資産課税等13％
今や消費税は法人税よりも大きな額を占めており、税務署が最も目を光らせている分野でもあります。
消費税はお客様からお預かりしている税という特性上、例え売り上げがマイナスであっても納める必要があり、
非課税事業者から課税事業者となった途端に、事業が回らなくなってしまう法人が多い理由もここにあります。
小売業の中でもネット通販は何年も前から税込み表記が当たり前の販路が多数を占めますので、
税込み表記のまま価格の叩き合いが起こり、消耗戦が続いた結果、気がついたら納めるべき消費税すら払えなくなったなんて話も良く耳にします。
扱っておられる商材の粗利率や、成長曲線(急激な事業成長により期首在庫より期末在庫が著しく多くなるような状態)
または他の方が仰っているように輸入や輸出を行っている場合など、変動要素が多くなかなか一括りには出来ませんが、
一般的には昨対数％程度の緩やかな成長をしている国内販売の小売業が納めるべき消費税額は、
売上高の2～3％相当になる事が多いと言われております。
非課税事業者のうちはあまり気にする必要はありませんが、うっかり課税事業者になってしまう時が最も危険ですので、
売り上げ拡大を狙う場合も、手元資金と相談しながら、計画的に事業戦略を練られる事をお勧め致します。
税務署の取り立てはエグいの一言ですが、こと消費税に関しては仕組みがシンプルな分、
ごまかしといった事が出来る余地も無いため、
平時からしっかり意識しておいて下さいというのが、弊社顧問税理士の口癖でもあります。
