もしわかる方いましたら、アドバイスお願いできますとありがたいです。
最近定期的にカテゴリー手数料についてのカテゴリー自体が見直されることがあり、通常ならドラッグストアのカテゴリーの「日用品ギフトセット(手数料10%)」にあたるかと思いますが、先日の見直し?で「文房具、オフィス用品(手数料15%)」になっていました。
私たちの商品は日用品のギフトセット(主に台所洗剤、ラップ、ジップロックなど)で日用品をギフトボックスに入れた状態で販売しています。ですので、まさしく日用品ギフトなのです...
「文房具、オフィス用品」はどう考えても用途がおかしいのに、手数料が15%のカテゴリーにもっていっている感が否めません。5%の違いって大きですよね...
以前もあって、サポートに何度も言って訂正してもらいましたが、今回も連絡したら検証したら「文房具、オフィス用品」が正しいという結論に至り変えられないと連絡がありました。
もっとしつこく問い合わせはしてみる予定ですが...
これらの問題はみなさんいつの間にかカテゴリー変えられていて、気が付いていないパターンもあるかもしれませんが、良い解決方法など過去にあった方いらっしゃいましたら、ご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
もしわかる方いましたら、アドバイスお願いできますとありがたいです。
最近定期的にカテゴリー手数料についてのカテゴリー自体が見直されることがあり、通常ならドラッグストアのカテゴリーの「日用品ギフトセット(手数料10%)」にあたるかと思いますが、先日の見直し?で「文房具、オフィス用品(手数料15%)」になっていました。
私たちの商品は日用品のギフトセット(主に台所洗剤、ラップ、ジップロックなど)で日用品をギフトボックスに入れた状態で販売しています。ですので、まさしく日用品ギフトなのです...
「文房具、オフィス用品」はどう考えても用途がおかしいのに、手数料が15%のカテゴリーにもっていっている感が否めません。5%の違いって大きですよね...
以前もあって、サポートに何度も言って訂正してもらいましたが、今回も連絡したら検証したら「文房具、オフィス用品」が正しいという結論に至り変えられないと連絡がありました。
もっとしつこく問い合わせはしてみる予定ですが...
これらの問題はみなさんいつの間にかカテゴリー変えられていて、気が付いていないパターンもあるかもしれませんが、良い解決方法など過去にあった方いらっしゃいましたら、ご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
この件に関しては多くのセラーが不満に感じていると思われます。色々と試したことがありますが、おそらく商品タイトルや商品説明文をAIが判断してカテゴリーを割り振っていると思われます。例えば、アウトドアキャンプ用のガスコンロでも、「コンロ」という文言が入っているとホーム&キッチンになる、みたいな感じです。したがって、自衛するなら文具に判断されそうな文言をタイトルや説明文から削除してみるしかないと思われます。
ご苦労の程お察し申し上げます。当方も同じ問題に直面しております。
当方はトイレットペーパーを出品しており、新規登録すると数か月前から手数料カテゴリーが「文房具、オフィス用品」(15%)と判別されるようになっています。それまではトイレットペーパーは「ドラッグストア」(10%)が適用されておりました。他のフォーラム投稿の投稿者の方々が仰る通り、AIによる自動判定かと思いますが、テクサポに確認調査を依頼すると「調査の結果、トイレットペーパーは「ホーム&キッチン」(15%)が正しい」と回答されます。既存商品は「ドラッグストア」(10%)が適用されているのになぜ新規商品は「ホーム&キッチン」(15%)なのか、独占禁止法に抵触している、など何度も何回も申し立てましたが、頑なにトイレットペーパーは「ホーム&キッチン」(15%)だと押し切られます。
アマゾンの中ではトイレットペーパーのような日用品は「ホーム&キッチン」(15%)である、と決めているようです。
投稿主様の仰る通り、手数料率5%の差は大きすぎます。
販売価格の見直しをせざる得ませんが、同じ商品を他のECサイトで販売している価格よりアマゾンのみ高くすると、アマゾン内での検索結果優先順位(おすすめ商品としての掲載)が不利になるという情報も聞いたことがあります。
2024年10月30日から順次見直していく、と以前にアマゾンからメールがあったように思います。
投稿主様や他の皆さんにもお尋ねですが、既存に登録していた商品についても販売手数料が10%→15%になっておりますでしょうか。
また、こうしたら既存の同カテゴリーと同じ手数料カテゴリーとなった、などございましたら情報提供をいただきたいです。
弊社専属のAmazonコンサルタントに連絡しましたら。
「表題の件につきまして、担当部署から情報を得られましたのでご共有いたします。
販売手数料関連のお話につきましては経済産業省から弊社側に下記のようなお話があり、出品者様とテクニカルサポート間のみでのやりとりをさせていただいております。」とありました。URLは貼れませんので「アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました」を調べてみてください。
弊社も問い合わせはしていますが、厳しそうです。売上も売上なので訴訟も考えております。
15%掛かると思うしか無いです、仕方ないんです一番販売力が有るAmazon様です。
Amazonに一般的な常識が通用すると思う事がAmazon出品者では非常識だと思います。
残念ながら何だか判らないのですが販売力だけが凄く有るのが有るのがAmazonです、Amazonで販売しているので有ればAmazonのルールに従うしか無いです。
出品者としては一般常識が通用するAmazon以外の販路を多く作るしか無いです、Amazon以外でどれだけ利益を作れるのかを考えるべきだと思います。
Amazonには頼らず、Amazonに期待するべきでは無いです、同じ利益ならAmazonの売上比率を下げる努力をするべきだと思います。
契約条項に明記されてることかも知れませんが、手数料が変更になる場合に、アマゾンは出品者に対し事前通告することが望ましい姿と思います。商品によっては薄利のものもあり1%違っただけでも、、、逆を言えば、そのような利益の取れない商品販売における出品者は成熟してきたアマゾンでは不要となり、「メーカーでのAmazon直販」が望ましいとの考えが伺い知れます。
当方も過去に勝手に変更されました。
最近も1件勝手に変更されたため、サポートに連絡をして戻してもらえるように依頼をしました。
結果、戻して頂ける事にはなりましたが、何故か3か月後に改めて変更依頼をしてくれとの話でした。
忘れる事を狙ってるのではないか?と、疑心暗鬼になってしまう様な回答でした。
一応この手の話は、他の方が言われている様に、経済産業省からアマゾンに行政指導が入りました。
ついては経済産業省管轄の「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」に相談、情報提供されるのが得策と存じます。
外部サイトのURLを記載するとここの規約違反になりますので、サイトは検索にてお探しください。
本来は15%カテゴリーであるべき商品を手数料逃れの為に10%のカテゴリーに登録している不正を正す為の機能である筈ですが、逆にアマゾンが不正に利用して手数料を得ようとしている状況になっていると思われます。
他の問題も同様ですが、ある程度交渉してダメなら経済産業省に相談するのが一番良いかと思われます。
私もこの件でAmazonとやりとりをしました。
手数料カテゴリーの決定権はAmazonにあるので、理屈ではどうにもなりません。しかしながら、8bc7690cd72e1af76b33さんの投稿にもある通り、手数料カテゴリーの設定について、Amazonは経産省から勧告を受けています。リンクを貼れないのですが、経産省のHPに掲示されていますので、一読をお勧めします。
結果、変更の際には3か月前に事前通達をセラーにすることが義務付けられています。また当てはまるカテゴリーの詳細や理由等についても明示することが必要です。
この勧告をベースに、高料率の手数料カテゴリー分類の根拠と詳細を求めましたが、Amazonは説明しきれませんでした。
また私の経験では、同じブラウズノート内で明らかな類似商品にも関わらず、低料率の手数料カテゴリーが充当されている商品が数点ありました。(FBAシミュレーターで確認可能です)
更に低料率が充当されているセラーは中華セラーのみでした。
このことを指摘し、何故明らかに類似商品なのに違う手数料カテゴリーが充当されているのか?しかも中華セラーだけというのは巷で言われている中華セラーびいきだと思われるが、不公平なのは何故か?と繰り返し問合せました。
結果、同じブラウズノート内の類似商品に低料率の手数料カテゴリー適用があることについては充分な説明や回答はもらえませんでしたが、私の該当商品には低料率の手数料カテゴリーが少なくとも現在は充当されています。また過去の過剰請求分も後日精算されています。
セラーサポートにこの辺りを打ち上げてもウヤムヤにされるのが落ちなので、私はAmazonジャパンの社長宛てに直接英文メールで苦情を申し立てました。Jasper Cheungは香港出身ですが、Amazonは米国由来のため、公平や透明性等には敏感なのでこの辺りを中心に主張すると効果的かと思います。
もしわかる方いましたら、アドバイスお願いできますとありがたいです。
最近定期的にカテゴリー手数料についてのカテゴリー自体が見直されることがあり、通常ならドラッグストアのカテゴリーの「日用品ギフトセット(手数料10%)」にあたるかと思いますが、先日の見直し?で「文房具、オフィス用品(手数料15%)」になっていました。
私たちの商品は日用品のギフトセット(主に台所洗剤、ラップ、ジップロックなど)で日用品をギフトボックスに入れた状態で販売しています。ですので、まさしく日用品ギフトなのです...
「文房具、オフィス用品」はどう考えても用途がおかしいのに、手数料が15%のカテゴリーにもっていっている感が否めません。5%の違いって大きですよね...
以前もあって、サポートに何度も言って訂正してもらいましたが、今回も連絡したら検証したら「文房具、オフィス用品」が正しいという結論に至り変えられないと連絡がありました。
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これらの問題はみなさんいつの間にかカテゴリー変えられていて、気が付いていないパターンもあるかもしれませんが、良い解決方法など過去にあった方いらっしゃいましたら、ご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
もしわかる方いましたら、アドバイスお願いできますとありがたいです。
最近定期的にカテゴリー手数料についてのカテゴリー自体が見直されることがあり、通常ならドラッグストアのカテゴリーの「日用品ギフトセット(手数料10%)」にあたるかと思いますが、先日の見直し?で「文房具、オフィス用品(手数料15%)」になっていました。
私たちの商品は日用品のギフトセット(主に台所洗剤、ラップ、ジップロックなど)で日用品をギフトボックスに入れた状態で販売しています。ですので、まさしく日用品ギフトなのです...
「文房具、オフィス用品」はどう考えても用途がおかしいのに、手数料が15%のカテゴリーにもっていっている感が否めません。5%の違いって大きですよね...
以前もあって、サポートに何度も言って訂正してもらいましたが、今回も連絡したら検証したら「文房具、オフィス用品」が正しいという結論に至り変えられないと連絡がありました。
もっとしつこく問い合わせはしてみる予定ですが...
これらの問題はみなさんいつの間にかカテゴリー変えられていて、気が付いていないパターンもあるかもしれませんが、良い解決方法など過去にあった方いらっしゃいましたら、ご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
もしわかる方いましたら、アドバイスお願いできますとありがたいです。
最近定期的にカテゴリー手数料についてのカテゴリー自体が見直されることがあり、通常ならドラッグストアのカテゴリーの「日用品ギフトセット(手数料10%)」にあたるかと思いますが、先日の見直し?で「文房具、オフィス用品(手数料15%)」になっていました。
私たちの商品は日用品のギフトセット(主に台所洗剤、ラップ、ジップロックなど)で日用品をギフトボックスに入れた状態で販売しています。ですので、まさしく日用品ギフトなのです...
「文房具、オフィス用品」はどう考えても用途がおかしいのに、手数料が15%のカテゴリーにもっていっている感が否めません。5%の違いって大きですよね...
以前もあって、サポートに何度も言って訂正してもらいましたが、今回も連絡したら検証したら「文房具、オフィス用品」が正しいという結論に至り変えられないと連絡がありました。
もっとしつこく問い合わせはしてみる予定ですが...
これらの問題はみなさんいつの間にかカテゴリー変えられていて、気が付いていないパターンもあるかもしれませんが、良い解決方法など過去にあった方いらっしゃいましたら、ご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
この件に関しては多くのセラーが不満に感じていると思われます。色々と試したことがありますが、おそらく商品タイトルや商品説明文をAIが判断してカテゴリーを割り振っていると思われます。例えば、アウトドアキャンプ用のガスコンロでも、「コンロ」という文言が入っているとホーム&キッチンになる、みたいな感じです。したがって、自衛するなら文具に判断されそうな文言をタイトルや説明文から削除してみるしかないと思われます。
ご苦労の程お察し申し上げます。当方も同じ問題に直面しております。
当方はトイレットペーパーを出品しており、新規登録すると数か月前から手数料カテゴリーが「文房具、オフィス用品」(15%)と判別されるようになっています。それまではトイレットペーパーは「ドラッグストア」(10%)が適用されておりました。他のフォーラム投稿の投稿者の方々が仰る通り、AIによる自動判定かと思いますが、テクサポに確認調査を依頼すると「調査の結果、トイレットペーパーは「ホーム&キッチン」(15%)が正しい」と回答されます。既存商品は「ドラッグストア」(10%)が適用されているのになぜ新規商品は「ホーム&キッチン」(15%)なのか、独占禁止法に抵触している、など何度も何回も申し立てましたが、頑なにトイレットペーパーは「ホーム&キッチン」(15%)だと押し切られます。
アマゾンの中ではトイレットペーパーのような日用品は「ホーム&キッチン」(15%)である、と決めているようです。
投稿主様の仰る通り、手数料率5%の差は大きすぎます。
販売価格の見直しをせざる得ませんが、同じ商品を他のECサイトで販売している価格よりアマゾンのみ高くすると、アマゾン内での検索結果優先順位(おすすめ商品としての掲載)が不利になるという情報も聞いたことがあります。
2024年10月30日から順次見直していく、と以前にアマゾンからメールがあったように思います。
投稿主様や他の皆さんにもお尋ねですが、既存に登録していた商品についても販売手数料が10%→15%になっておりますでしょうか。
また、こうしたら既存の同カテゴリーと同じ手数料カテゴリーとなった、などございましたら情報提供をいただきたいです。
弊社専属のAmazonコンサルタントに連絡しましたら。
「表題の件につきまして、担当部署から情報を得られましたのでご共有いたします。
販売手数料関連のお話につきましては経済産業省から弊社側に下記のようなお話があり、出品者様とテクニカルサポート間のみでのやりとりをさせていただいております。」とありました。URLは貼れませんので「アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました」を調べてみてください。
弊社も問い合わせはしていますが、厳しそうです。売上も売上なので訴訟も考えております。
15%掛かると思うしか無いです、仕方ないんです一番販売力が有るAmazon様です。
Amazonに一般的な常識が通用すると思う事がAmazon出品者では非常識だと思います。
残念ながら何だか判らないのですが販売力だけが凄く有るのが有るのがAmazonです、Amazonで販売しているので有ればAmazonのルールに従うしか無いです。
出品者としては一般常識が通用するAmazon以外の販路を多く作るしか無いです、Amazon以外でどれだけ利益を作れるのかを考えるべきだと思います。
Amazonには頼らず、Amazonに期待するべきでは無いです、同じ利益ならAmazonの売上比率を下げる努力をするべきだと思います。
契約条項に明記されてることかも知れませんが、手数料が変更になる場合に、アマゾンは出品者に対し事前通告することが望ましい姿と思います。商品によっては薄利のものもあり1%違っただけでも、、、逆を言えば、そのような利益の取れない商品販売における出品者は成熟してきたアマゾンでは不要となり、「メーカーでのAmazon直販」が望ましいとの考えが伺い知れます。
当方も過去に勝手に変更されました。
最近も1件勝手に変更されたため、サポートに連絡をして戻してもらえるように依頼をしました。
結果、戻して頂ける事にはなりましたが、何故か3か月後に改めて変更依頼をしてくれとの話でした。
忘れる事を狙ってるのではないか?と、疑心暗鬼になってしまう様な回答でした。
一応この手の話は、他の方が言われている様に、経済産業省からアマゾンに行政指導が入りました。
ついては経済産業省管轄の「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」に相談、情報提供されるのが得策と存じます。
外部サイトのURLを記載するとここの規約違反になりますので、サイトは検索にてお探しください。
本来は15%カテゴリーであるべき商品を手数料逃れの為に10%のカテゴリーに登録している不正を正す為の機能である筈ですが、逆にアマゾンが不正に利用して手数料を得ようとしている状況になっていると思われます。
他の問題も同様ですが、ある程度交渉してダメなら経済産業省に相談するのが一番良いかと思われます。
私もこの件でAmazonとやりとりをしました。
手数料カテゴリーの決定権はAmazonにあるので、理屈ではどうにもなりません。しかしながら、8bc7690cd72e1af76b33さんの投稿にもある通り、手数料カテゴリーの設定について、Amazonは経産省から勧告を受けています。リンクを貼れないのですが、経産省のHPに掲示されていますので、一読をお勧めします。
結果、変更の際には3か月前に事前通達をセラーにすることが義務付けられています。また当てはまるカテゴリーの詳細や理由等についても明示することが必要です。
この勧告をベースに、高料率の手数料カテゴリー分類の根拠と詳細を求めましたが、Amazonは説明しきれませんでした。
また私の経験では、同じブラウズノート内で明らかな類似商品にも関わらず、低料率の手数料カテゴリーが充当されている商品が数点ありました。(FBAシミュレーターで確認可能です)
更に低料率が充当されているセラーは中華セラーのみでした。
このことを指摘し、何故明らかに類似商品なのに違う手数料カテゴリーが充当されているのか?しかも中華セラーだけというのは巷で言われている中華セラーびいきだと思われるが、不公平なのは何故か?と繰り返し問合せました。
結果、同じブラウズノート内の類似商品に低料率の手数料カテゴリー適用があることについては充分な説明や回答はもらえませんでしたが、私の該当商品には低料率の手数料カテゴリーが少なくとも現在は充当されています。また過去の過剰請求分も後日精算されています。
セラーサポートにこの辺りを打ち上げてもウヤムヤにされるのが落ちなので、私はAmazonジャパンの社長宛てに直接英文メールで苦情を申し立てました。Jasper Cheungは香港出身ですが、Amazonは米国由来のため、公平や透明性等には敏感なのでこの辺りを中心に主張すると効果的かと思います。
この件に関しては多くのセラーが不満に感じていると思われます。色々と試したことがありますが、おそらく商品タイトルや商品説明文をAIが判断してカテゴリーを割り振っていると思われます。例えば、アウトドアキャンプ用のガスコンロでも、「コンロ」という文言が入っているとホーム&キッチンになる、みたいな感じです。したがって、自衛するなら文具に判断されそうな文言をタイトルや説明文から削除してみるしかないと思われます。
この件に関しては多くのセラーが不満に感じていると思われます。色々と試したことがありますが、おそらく商品タイトルや商品説明文をAIが判断してカテゴリーを割り振っていると思われます。例えば、アウトドアキャンプ用のガスコンロでも、「コンロ」という文言が入っているとホーム&キッチンになる、みたいな感じです。したがって、自衛するなら文具に判断されそうな文言をタイトルや説明文から削除してみるしかないと思われます。
ご苦労の程お察し申し上げます。当方も同じ問題に直面しております。
当方はトイレットペーパーを出品しており、新規登録すると数か月前から手数料カテゴリーが「文房具、オフィス用品」(15%)と判別されるようになっています。それまではトイレットペーパーは「ドラッグストア」(10%)が適用されておりました。他のフォーラム投稿の投稿者の方々が仰る通り、AIによる自動判定かと思いますが、テクサポに確認調査を依頼すると「調査の結果、トイレットペーパーは「ホーム&キッチン」(15%)が正しい」と回答されます。既存商品は「ドラッグストア」(10%)が適用されているのになぜ新規商品は「ホーム&キッチン」(15%)なのか、独占禁止法に抵触している、など何度も何回も申し立てましたが、頑なにトイレットペーパーは「ホーム&キッチン」(15%)だと押し切られます。
アマゾンの中ではトイレットペーパーのような日用品は「ホーム&キッチン」(15%)である、と決めているようです。
投稿主様の仰る通り、手数料率5%の差は大きすぎます。
販売価格の見直しをせざる得ませんが、同じ商品を他のECサイトで販売している価格よりアマゾンのみ高くすると、アマゾン内での検索結果優先順位(おすすめ商品としての掲載)が不利になるという情報も聞いたことがあります。
2024年10月30日から順次見直していく、と以前にアマゾンからメールがあったように思います。
投稿主様や他の皆さんにもお尋ねですが、既存に登録していた商品についても販売手数料が10%→15%になっておりますでしょうか。
また、こうしたら既存の同カテゴリーと同じ手数料カテゴリーとなった、などございましたら情報提供をいただきたいです。
ご苦労の程お察し申し上げます。当方も同じ問題に直面しております。
当方はトイレットペーパーを出品しており、新規登録すると数か月前から手数料カテゴリーが「文房具、オフィス用品」(15%)と判別されるようになっています。それまではトイレットペーパーは「ドラッグストア」(10%)が適用されておりました。他のフォーラム投稿の投稿者の方々が仰る通り、AIによる自動判定かと思いますが、テクサポに確認調査を依頼すると「調査の結果、トイレットペーパーは「ホーム&キッチン」(15%)が正しい」と回答されます。既存商品は「ドラッグストア」(10%)が適用されているのになぜ新規商品は「ホーム&キッチン」(15%)なのか、独占禁止法に抵触している、など何度も何回も申し立てましたが、頑なにトイレットペーパーは「ホーム&キッチン」(15%)だと押し切られます。
アマゾンの中ではトイレットペーパーのような日用品は「ホーム&キッチン」(15%)である、と決めているようです。
投稿主様の仰る通り、手数料率5%の差は大きすぎます。
販売価格の見直しをせざる得ませんが、同じ商品を他のECサイトで販売している価格よりアマゾンのみ高くすると、アマゾン内での検索結果優先順位(おすすめ商品としての掲載)が不利になるという情報も聞いたことがあります。
2024年10月30日から順次見直していく、と以前にアマゾンからメールがあったように思います。
投稿主様や他の皆さんにもお尋ねですが、既存に登録していた商品についても販売手数料が10%→15%になっておりますでしょうか。
また、こうしたら既存の同カテゴリーと同じ手数料カテゴリーとなった、などございましたら情報提供をいただきたいです。
弊社専属のAmazonコンサルタントに連絡しましたら。
「表題の件につきまして、担当部署から情報を得られましたのでご共有いたします。
販売手数料関連のお話につきましては経済産業省から弊社側に下記のようなお話があり、出品者様とテクニカルサポート間のみでのやりとりをさせていただいております。」とありました。URLは貼れませんので「アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました」を調べてみてください。
弊社も問い合わせはしていますが、厳しそうです。売上も売上なので訴訟も考えております。
弊社専属のAmazonコンサルタントに連絡しましたら。
「表題の件につきまして、担当部署から情報を得られましたのでご共有いたします。
販売手数料関連のお話につきましては経済産業省から弊社側に下記のようなお話があり、出品者様とテクニカルサポート間のみでのやりとりをさせていただいております。」とありました。URLは貼れませんので「アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました」を調べてみてください。
弊社も問い合わせはしていますが、厳しそうです。売上も売上なので訴訟も考えております。
15%掛かると思うしか無いです、仕方ないんです一番販売力が有るAmazon様です。
Amazonに一般的な常識が通用すると思う事がAmazon出品者では非常識だと思います。
残念ながら何だか判らないのですが販売力だけが凄く有るのが有るのがAmazonです、Amazonで販売しているので有ればAmazonのルールに従うしか無いです。
出品者としては一般常識が通用するAmazon以外の販路を多く作るしか無いです、Amazon以外でどれだけ利益を作れるのかを考えるべきだと思います。
Amazonには頼らず、Amazonに期待するべきでは無いです、同じ利益ならAmazonの売上比率を下げる努力をするべきだと思います。
15%掛かると思うしか無いです、仕方ないんです一番販売力が有るAmazon様です。
Amazonに一般的な常識が通用すると思う事がAmazon出品者では非常識だと思います。
残念ながら何だか判らないのですが販売力だけが凄く有るのが有るのがAmazonです、Amazonで販売しているので有ればAmazonのルールに従うしか無いです。
出品者としては一般常識が通用するAmazon以外の販路を多く作るしか無いです、Amazon以外でどれだけ利益を作れるのかを考えるべきだと思います。
Amazonには頼らず、Amazonに期待するべきでは無いです、同じ利益ならAmazonの売上比率を下げる努力をするべきだと思います。
契約条項に明記されてることかも知れませんが、手数料が変更になる場合に、アマゾンは出品者に対し事前通告することが望ましい姿と思います。商品によっては薄利のものもあり1%違っただけでも、、、逆を言えば、そのような利益の取れない商品販売における出品者は成熟してきたアマゾンでは不要となり、「メーカーでのAmazon直販」が望ましいとの考えが伺い知れます。
契約条項に明記されてることかも知れませんが、手数料が変更になる場合に、アマゾンは出品者に対し事前通告することが望ましい姿と思います。商品によっては薄利のものもあり1%違っただけでも、、、逆を言えば、そのような利益の取れない商品販売における出品者は成熟してきたアマゾンでは不要となり、「メーカーでのAmazon直販」が望ましいとの考えが伺い知れます。
当方も過去に勝手に変更されました。
最近も1件勝手に変更されたため、サポートに連絡をして戻してもらえるように依頼をしました。
結果、戻して頂ける事にはなりましたが、何故か3か月後に改めて変更依頼をしてくれとの話でした。
忘れる事を狙ってるのではないか?と、疑心暗鬼になってしまう様な回答でした。
一応この手の話は、他の方が言われている様に、経済産業省からアマゾンに行政指導が入りました。
ついては経済産業省管轄の「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」に相談、情報提供されるのが得策と存じます。
外部サイトのURLを記載するとここの規約違反になりますので、サイトは検索にてお探しください。
本来は15%カテゴリーであるべき商品を手数料逃れの為に10%のカテゴリーに登録している不正を正す為の機能である筈ですが、逆にアマゾンが不正に利用して手数料を得ようとしている状況になっていると思われます。
他の問題も同様ですが、ある程度交渉してダメなら経済産業省に相談するのが一番良いかと思われます。
当方も過去に勝手に変更されました。
最近も1件勝手に変更されたため、サポートに連絡をして戻してもらえるように依頼をしました。
結果、戻して頂ける事にはなりましたが、何故か3か月後に改めて変更依頼をしてくれとの話でした。
忘れる事を狙ってるのではないか?と、疑心暗鬼になってしまう様な回答でした。
一応この手の話は、他の方が言われている様に、経済産業省からアマゾンに行政指導が入りました。
ついては経済産業省管轄の「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」に相談、情報提供されるのが得策と存じます。
外部サイトのURLを記載するとここの規約違反になりますので、サイトは検索にてお探しください。
本来は15%カテゴリーであるべき商品を手数料逃れの為に10%のカテゴリーに登録している不正を正す為の機能である筈ですが、逆にアマゾンが不正に利用して手数料を得ようとしている状況になっていると思われます。
他の問題も同様ですが、ある程度交渉してダメなら経済産業省に相談するのが一番良いかと思われます。
私もこの件でAmazonとやりとりをしました。
手数料カテゴリーの決定権はAmazonにあるので、理屈ではどうにもなりません。しかしながら、8bc7690cd72e1af76b33さんの投稿にもある通り、手数料カテゴリーの設定について、Amazonは経産省から勧告を受けています。リンクを貼れないのですが、経産省のHPに掲示されていますので、一読をお勧めします。
結果、変更の際には3か月前に事前通達をセラーにすることが義務付けられています。また当てはまるカテゴリーの詳細や理由等についても明示することが必要です。
この勧告をベースに、高料率の手数料カテゴリー分類の根拠と詳細を求めましたが、Amazonは説明しきれませんでした。
また私の経験では、同じブラウズノート内で明らかな類似商品にも関わらず、低料率の手数料カテゴリーが充当されている商品が数点ありました。(FBAシミュレーターで確認可能です)
更に低料率が充当されているセラーは中華セラーのみでした。
このことを指摘し、何故明らかに類似商品なのに違う手数料カテゴリーが充当されているのか?しかも中華セラーだけというのは巷で言われている中華セラーびいきだと思われるが、不公平なのは何故か?と繰り返し問合せました。
結果、同じブラウズノート内の類似商品に低料率の手数料カテゴリー適用があることについては充分な説明や回答はもらえませんでしたが、私の該当商品には低料率の手数料カテゴリーが少なくとも現在は充当されています。また過去の過剰請求分も後日精算されています。
セラーサポートにこの辺りを打ち上げてもウヤムヤにされるのが落ちなので、私はAmazonジャパンの社長宛てに直接英文メールで苦情を申し立てました。Jasper Cheungは香港出身ですが、Amazonは米国由来のため、公平や透明性等には敏感なのでこの辺りを中心に主張すると効果的かと思います。
私もこの件でAmazonとやりとりをしました。
手数料カテゴリーの決定権はAmazonにあるので、理屈ではどうにもなりません。しかしながら、8bc7690cd72e1af76b33さんの投稿にもある通り、手数料カテゴリーの設定について、Amazonは経産省から勧告を受けています。リンクを貼れないのですが、経産省のHPに掲示されていますので、一読をお勧めします。
結果、変更の際には3か月前に事前通達をセラーにすることが義務付けられています。また当てはまるカテゴリーの詳細や理由等についても明示することが必要です。
この勧告をベースに、高料率の手数料カテゴリー分類の根拠と詳細を求めましたが、Amazonは説明しきれませんでした。
また私の経験では、同じブラウズノート内で明らかな類似商品にも関わらず、低料率の手数料カテゴリーが充当されている商品が数点ありました。(FBAシミュレーターで確認可能です)
更に低料率が充当されているセラーは中華セラーのみでした。
このことを指摘し、何故明らかに類似商品なのに違う手数料カテゴリーが充当されているのか?しかも中華セラーだけというのは巷で言われている中華セラーびいきだと思われるが、不公平なのは何故か?と繰り返し問合せました。
結果、同じブラウズノート内の類似商品に低料率の手数料カテゴリー適用があることについては充分な説明や回答はもらえませんでしたが、私の該当商品には低料率の手数料カテゴリーが少なくとも現在は充当されています。また過去の過剰請求分も後日精算されています。
セラーサポートにこの辺りを打ち上げてもウヤムヤにされるのが落ちなので、私はAmazonジャパンの社長宛てに直接英文メールで苦情を申し立てました。Jasper Cheungは香港出身ですが、Amazonは米国由来のため、公平や透明性等には敏感なのでこの辺りを中心に主張すると効果的かと思います。