『キャッシュレス・消費者還元』今後のスケジュール 11/01
『キャッシュレス・消費者還元』今後のスケジュール 11/01
65件の返信
Seller_d8ocSw9LORnIX
amazonの場合、申込者も多いので「数日から1ヶ月」の場合は1ヶ月、「2週間から1ヶ月」の場合も1ヶ月と見ておいた方が良いと思いますよ。
12/11だと思って始まらないと腹が立つと思いますので。
Seller_P7c2heHVwzIyH
自分でトピを立てたついでに「キャッシュレス還元」関連の質問をここに繋げます。
既に「５％還元」のマークが付いている方にお伺い出来れば、と思うのですが
当店では「キャッシュレス還元事業」をアマゾンだけで申請しています
アマゾンだけ
でも
「５％還元」の赤いポスター
などは送付されてくるのでしょうか？
また送付されるとしたら、そのタイミングはいつ頃でしたか？
Seller_P7c2heHVwzIyH
ニュースによると「ポイント還元事業、加盟店」順調に増えているみたいです。
スタートした10/01時点で50万店でしたので、このひと月で約14万店の増加！
（更に11/01⇒11/11で約9万店増加 の見込み）
確かにアマゾンの出品カタログを見ていても、スタートした10月当初に比べて
赤い『５％還元』マークの点いている店舗の数、増えましたね。
私が見ているカテゴリーでは10月当初は「還元マーク」は１～２割程度な感じ
でしたが、今の時点では３～４割程度まで上昇したイメージです。
（もちろんカテゴリーにより、その差はあるでしょうが）
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191101005/20191101005.html
経産省のニュース内容から引き算すると、待機店舗は11月頭で約28万店
（申請済みだけど還元開始がこれからなお店、⇒をそう呼んでみました）
この待機店舗の約28万件は、想定内なの？ それとも想定を超えてる！？
それにしても28万店かぁーーー。私の番（当店の還元開始）はいつ来るの？
と考えたら頭がクラクラしてきました。
Seller_P7c2heHVwzIyH
11/09夕方、「登録完了」のメールが届きました。
平素より大変お世話になっております。
中小・小規模企業向けキャッシュレス・消費者還元事業の登録が完了いたしました。
消費者還元開始は、2019年11月11日となります。
これで後は11/11当日の10時過ぎ？ に当店のカタログに『赤い５％還元』マークが
ちゃんと点いてくれれば、申請から登録までの一連の流れはひとまず終了。 です。
ちなみに、今までの流れなど
09月末 アマゾンのサイトから申請
10/17 「審査完了」メールあり ⇒加盟店IDが発行されました
11/09 「登録完了」メールあり ⇒還元の開始日は2019/11/11です
なぜだか知りませんが、トピック先頭のスケジュール表（2019/11/01 版）より
アマゾンの「よくあるお問い合わせ」
Q6. 加盟店ID発行後、還元開始となりますか？
A. 加盟店ID発行後、30日後を目安に補助金の対象が開始される予定です。
こちらの方が、還元開始までの日数は近かったですね。
Seller_npxveGtz4EkWQ
Ama-Zon様、
m99様、
おめでとうございます。
まず最初に赤いポスターが郵送で送られてきます。
その後、キットA、次にキットBがヤマトで送られてきます。
キットAはA4大2cm程度なので、まだ良いのですが、キットBは55ｘ38ｘ4cmなので、結構邪魔になります。
実店舗をお持ちなら必要でしょうが、ECサイトだけなら不要なのになぁ・・・なんて思いました。
Seller_Ia1Ek65MldGBx
この企画ですが、9月に申し込んでいますが、いまだに許可がおりません。
地元の商店で見てみても、商工会や商店街連合などに加入しているところのみですね。。。
商店を営んでいても一匹オオカミでやっていてはダメなのですね。、
今回はこれでネットで自社で販路を広げるのでなく、割引を利用して仕入れに活用するのみとしたいと思います。（現金問屋向けに販売（買い取り）をしてもらっているので）
Seller_cWa0sjVam1tc0
自分も9月に入ってから遅れて申し込んで、2度却下され3度目で受理されたのが10月17日、
今日からやっと5%還元の表示がでるようになりました（ほっ）。
売上にどう影響あるのか（ないのか）注意してます
Seller_t9prgox0HTWh1
これは、普段と異なり、推察に過ぎないのですが、
・新札発行 → タンス預金の洗い出しなど by 財務省
に狙いがあるとすれば、
・今回の「5%還元」（政府が宣言したら終了） → 小規模Eコマース事業者の把握など by 総務省
というのは、考えすぎでしょうか？
Seller_t9prgox0HTWh1
当方もトピズレ、失礼します。
官僚の利権閣議で、最も強いのは「財務省」であり、最も弱いのは「厚生労働省」です。
その厚生労働省ですら、
・年金庁とハローワークをマイナンバーで繋ぐ箱もの（稼働率：1%以下、年間維持費：約20億円、公務員の共済年金ではなく、厚生年金を使用）＝天下り先、をつくる一方で、
【厚生年金基金が実質廃止】
上記の狙いは、年金支給年齢が、60歳→65歳（現在、確定）→70歳（目標）のように、
将来的に、「厚生年金の段階的な廃止」なのだと思います。
官僚が各省庁で、自分たちに都合の良いローカルルールをつくり、
最近、流行の「Me First」のような国の代表ばかりになれば（米国・英国など）、
ルールは、継ぎはぎだらけとなり、
そのしわ寄せは、「若者」が背負うことになります。
当方は、誰にでもチャンスを与えるAmazonという組織は、嫌いではないのです。
だからこそ、Amazon.co.jpに対して、厳しい要望を言うこともあるのです。
