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読み取り専用今のところ問題なく運営できていますが、今後いきなりアカウント停止となり、本人確認書類を提出することになるかもしれないので、できることを先に備えたいと思っております。
住所の表記が完全一致していないと同じ住所と認められないと見かけたことがあるのですが、どこまで認められないものでしょうか?
10年以上前にアカウントを開設した時は公共料金の請求書の提出は無く、知識がありません。
私の本人確認書類の住所のブレは以下の通りです。
※Amazon登録住所は住民票通りにしています。
住民票(マイナカード) 1丁目2番地の3
運転免許証 1-2-3
水道料金の納入通知書 1丁目2-3
Amazon登録住所を水道料金の表記に合わせるだけでOKでしょうか?
それともすべてを完全一致させなければならないのでしょうか?
どこから手を付けてよいのかわかりません。
どなたかわかる方、ご教示いただけますと幸いです。
※Amazon登録住所は住民票通りにしています。
住民票(マイナカード) 1丁目2番地の3
万が一の場合はセラー登録と同じ書類を提出してください
>できることを先に備えたいと思っております。
明日かもしれませんし、何年後かもしれませんし、無いかもしれませんし、移転されるかもしれませんし
どのみち承認に数時間~数週間かかるかもしれませんし、今準備出来ているならお気持ちはわかりますがその時でも構わないのではないでしょうか?
万が一の移転や苗字変更などが今後あった場合は速やかに身分証や書類の変更更新しておくことの方が必要だと思います
>どこから手を付けてよいのかわかりません。
付けても付けなくても、心配事が収まるのであればトピ主様の自由です、個人的にはいまがっちするしょるいがよういできているので必要はないと感じます
それより、アカ停にならないように回避しておく方が良いかと思います
・知財など引っ掛かりそうな販売はやめる(ノーブランド品の複カタ含め)
・在庫切れを起こさないため実在庫数出品
・パフォーマスを下げないように、規則通りを当たり前に行なう
・既に販売済み(停止品)を再販予定が無ければ削除しておく
いつも記載しておりますが(Amazon規定もいつ変わるかわかりませんが)〇丁目と〇-〇は違う認識です
人間チェックの場合もございますがAⅠが文字の形で見ても一致することが大事だと思います
地域やその公共料金担当会社によっても住所表記システムを変えられないこともあるようです
ヒント:セラー登録上→同じ住所書類・・・・・書類→登〇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
拝見させていただきました(細かくは見ておりませんが)
市販品なのか?自社品なのか?PB/OEMなのか?JAN/EAN有無なのか?
知財・疑似品を気を付ければ実績もおありなので今のところ問題はないものと私的には感じます
>今後いきなりアカウント停止となり、本人確認書類を提出
アカ停解除するために本人確認書類だけが必要とは限りません、小口大口変更や何か証明が必要になった場合に書類で証明が必要になりますが身分証を提出すれば簡単解除??少し違うような気もしておりますのでお節介ですが追記させていただきました
内容にもよりますが言われたら改善計画書も必要になるかもしれません
身分証の心配もわかりますが、いざというときのためにアカ停解除の方法をググったりして模索しておいた方が良いと感じます
本人確認の2回目からは公共料金の請求書が必要なのかどうかは解らないみたいですね。
私の場合は定期的なモノか売り上げが極端に増えたモノかが解りませんが2回ほど提出したことが有ります。
1回目は保険証の写し、2回目は本人の顔写真が入った運転免許証又は公的機関の証明書となっていたみたいでした。運転免許証が無くてしょうがないので慌ててパスポートを申請しそれを取得して写真で提出して事なきを得たことが有ります。そのとき時にマイナンバーカードが入っていなかった記憶が有ります。
不慮の事故の準備としては運転免許証又はパスポートと言うのが良いように思われますが・・・・・・。 通常の本人確認ではいきなり販売アカウントを停止される事は無く、ある程度余裕をもって通知が来るみたいですが・・・・・・・。
一般的に水道料金と言われていますが、実際のところは不明です。
何度も何度も本人確認するわけでないので実体験が何度もある人はごく稀です。
ただし、一つ確実なのは実際に住所等含めて、銀行口座等の変更するのは実際に変更があった時だけにするのが無難です。
変更するとそれを契機としてアカウント停止、審査書類の提出を求められる可能性があります。
気になる話題です。10年以上前に出品アカウントを開設しており、当時は本人確認そのものがありませんでした。現在に至るまで本人確認書類は提出しておりませんが、いつの日か要求される可能性があります。
当方は個人事業主で、特商法表示は全てのECモールで営業所の住所を公表しているのですが、営業所の住所と住民票の住所(自宅)が異なっており、本人確認の際に提出できる書類は住民票の住所になってしまいます。
前から気になっておりましたが、このように営業所に住民票がない場合はどのような書類が要件を満たすのでしょうか。手元にある書類としては住民票の異動時に税務署に提出した、納税地異動の申立書の控え(営業所の住所と住民票の住所の両方記載あり)しかありません。楽天はこの書類で審査が通りました。