他業種におけるケーススタディとして共有します。

日欧米以外の国に存在するダークビジネスで、例として半導体にて発生するケースがあります。 半導体でロット不良が発生した場合、廃棄業社が買い取ります。 半導体には高価なレアメタルが含まれるため、分解して抽出するのが目的です。 抽出にかかるコストがあるため、賃金が低価格な中国が多いです。

スペック外となる半導体でも利用は可能となる場合が多いです。 破棄せずに、Brand, Part Number, Lot Number, Serial情報が記載された部分を消し、工場に販売する廃棄会社が存在します。 このような半導体を買い取る工場は、信頼性基準が非常に低く、動けばOK程度のテストのみとなります。 例としては、廉価品や海賊版を製造している工場が買い取り、これらの製品は発展途上国や中国内にて販売されるのが一般的でした。 （簡単にグローバル販売可能になった時代のため、これらが日欧米のマーケットにて販売される新しい問題もあります。 これにレビュー詐称が加わると、騙される購入者が頻繁に発生します。 マーケット適正価格が崩れると、このような製品が蔓延るため、行き過ぎた価格競争による適正価格の崩壊は社会悪の引き金になります。これらは法規制を強めても意味がないです。）

上記ケースの場合、”破棄処分”との契約内容に対し、再販を行なった契約不履行が焦点となります。 問題は、これを行なったという証拠があるか？という問題になり、立証が困難なケースです。 容疑がかかった廃棄業社は、立証できなくても、契約更新がされず、業界内でも噂が立つので廃れていきます。

今回の内容ですが、廃棄処分品が転売されたかどうかを立証するには、程遠い感じがします。 このトピはクローズでしょうね。 ただ、疑心が生まれてしまいました。

今後ですが、中国業者のGTIN不正カタログによって、低価格製品が廃棄処分になる可能性があります。FBA在庫の返却が中国に戻るより、破棄した方が安い製品が多いでしょう。 不正カタログ停止後に、その製品がアマゾン販売されないか、注視するのが我々ができることかもしれませんね。

このダークビジネスの思考は、中国ビジネスマンが持っているケースがあり、このような方が重職に就いている場合、その企業は非常にマズイ状態になります。 個人的には、GTIN不正利用がNGとの新ポリシーが発行されたのに関わらず、中国の不正カタログが継続して販売されており、これが不信感の源になっています。 悪質中国業者の放置がされないと、これが事実かどうかわからない状態でも、疑心が払拭できません。 GTIN不正カタログを一刻でも早く対応していただき、信頼回復していただき、今回は誤解などによるケースと思いたいです。