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Seller_28HChll9J77Oa

インボイス制度の適格請求書発行事業者の表示について

2023年から始まるインボイス制度において、適格請求書発行事業者は適格請求書をお客様に発行する義務が生じます。また購入する側においても適格請求書を発行してくれる業者を選んで購入したいと考えるようになります。このため、少なくとも下記のシステム対応をアマゾンにお願いいたします。

①アマゾンで購入した各商品に対してお客様に発行される請求書が、インボイス制度の適格請求書になるようにシステムの変更をお願いします。

②アマゾンの各商品ページにおいて、その商品を販売する事業者が複数いる場合に、どの事業者が適格請求書発行事業者であるか否かを、お客様がすぐに分かるよう明確な表示がされるようにシステムの変更をお願いします。

③アマゾンのカートを表示した際に、各商品が適格請求書発行事業者から販売されるものであるか否かを分かりやすく表示されるようにシステムの変更をお願いします。

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インボイス制度の適格請求書発行事業者の表示について

2023年から始まるインボイス制度において、適格請求書発行事業者は適格請求書をお客様に発行する義務が生じます。また購入する側においても適格請求書を発行してくれる業者を選んで購入したいと考えるようになります。このため、少なくとも下記のシステム対応をアマゾンにお願いいたします。

①アマゾンで購入した各商品に対してお客様に発行される請求書が、インボイス制度の適格請求書になるようにシステムの変更をお願いします。

②アマゾンの各商品ページにおいて、その商品を販売する事業者が複数いる場合に、どの事業者が適格請求書発行事業者であるか否かを、お客様がすぐに分かるよう明確な表示がされるようにシステムの変更をお願いします。

③アマゾンのカートを表示した際に、各商品が適格請求書発行事業者から販売されるものであるか否かを分かりやすく表示されるようにシステムの変更をお願いします。

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Seller_zhFGjosGcfAoy

アマゾンにお願いをするのであれば、
直接アマゾンへ言ってください。

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Seller_OogCPRLsuKIZi

セラーは「消費税の課税事業者」か免税事業者は「適格請求書発行事業者」の登録者のみになるのかな。
無申告者はセラーになれなくなるのかな。
個人の不用品販売はどうなるのかな。
マイナンバーで管理かな。

国「消費税は絶対納付してもらうからな、覚悟しとけ」

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Seller_pRreFMq1fWAbb

自分はすでに課税事業者なので、登録申請を済ませましたが、どうなんでしょうね。
B to C だと、購入者は消費税を納税する必要もないので、適格請求書を必要とする人はいないと思われます。必要とするのは法人などの課税事業者のみです。

自分は消耗品をアマゾンで購入することもあり、経費にしたい消耗品などを購入する際は適格請求書発行事業者から購入することになるとは思います。

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Seller_28HChll9J77Oa

これまでは、自分がアマゾンで購入したときの消費税が、販売者の懐に入ったのか、国に納められたのか、分かりませんでしたが、適格請求書を発行する事業者かどうかが表示されるようになると、購入者にも見えるようになりますね。

その場合、自分が払った消費税が国ではなく販売者に入ると知った時に、一般消費者が消費税分の割引を販売者に求めてくる可能性はあるかもしれません。たとえば、10%のポイントを付けてほしいと要求してくるとか。

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Seller_ActTmfRpGnmnT

領収書を必要とする購入者でない限りは
お客様とのやり取りについてはほとんど気にする必要がないとは思いますよ

問題はアマゾンからのぺイメントで、
当然アマゾンからすると仮払い消費税が含まれているわけですが
インボイス制度が始まって後は適格請求書発行事業者でないと
仮払い扱いになりませんので、その金額については減額(まぁ、当然と言えば当然)でしょうかね
もしくは経理の煩雑さを考慮すると適格事業者であることを求める可能性もあるかもしれませんね

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Seller_RY9qEPI4HhK84
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2023年から始まるインボイス制度において、適格請求書発行事業者は適格請求書をお客様に発行する義務が生じます。また購入する側においても適格請求書を発行してくれる業者を選んで購入したいと考えるようになります。このため、少なくとも下記のシステム対応をアマゾンにお願いいたします。

①アマゾンで購入した各商品に対してお客様に発行される請求書が、インボイス制度の適格請求書になるようにシステムの変更をお願いします。

②アマゾンの各商品ページにおいて、その商品を販売する事業者が複数いる場合に、どの事業者が適格請求書発行事業者であるか否かを、お客様がすぐに分かるよう明確な表示がされるようにシステムの変更をお願いします。

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2023年から始まるインボイス制度において、適格請求書発行事業者は適格請求書をお客様に発行する義務が生じます。また購入する側においても適格請求書を発行してくれる業者を選んで購入したいと考えるようになります。このため、少なくとも下記のシステム対応をアマゾンにお願いいたします。

①アマゾンで購入した各商品に対してお客様に発行される請求書が、インボイス制度の適格請求書になるようにシステムの変更をお願いします。

②アマゾンの各商品ページにおいて、その商品を販売する事業者が複数いる場合に、どの事業者が適格請求書発行事業者であるか否かを、お客様がすぐに分かるよう明確な表示がされるようにシステムの変更をお願いします。

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インボイス制度の適格請求書発行事業者の表示について

投稿者:Seller_28HChll9J77Oa

2023年から始まるインボイス制度において、適格請求書発行事業者は適格請求書をお客様に発行する義務が生じます。また購入する側においても適格請求書を発行してくれる業者を選んで購入したいと考えるようになります。このため、少なくとも下記のシステム対応をアマゾンにお願いいたします。

①アマゾンで購入した各商品に対してお客様に発行される請求書が、インボイス制度の適格請求書になるようにシステムの変更をお願いします。

②アマゾンの各商品ページにおいて、その商品を販売する事業者が複数いる場合に、どの事業者が適格請求書発行事業者であるか否かを、お客様がすぐに分かるよう明確な表示がされるようにシステムの変更をお願いします。

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アマゾンにお願いをするのであれば、
直接アマゾンへ言ってください。

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セラーは「消費税の課税事業者」か免税事業者は「適格請求書発行事業者」の登録者のみになるのかな。
無申告者はセラーになれなくなるのかな。
個人の不用品販売はどうなるのかな。
マイナンバーで管理かな。

国「消費税は絶対納付してもらうからな、覚悟しとけ」

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Seller_pRreFMq1fWAbb

自分はすでに課税事業者なので、登録申請を済ませましたが、どうなんでしょうね。
B to C だと、購入者は消費税を納税する必要もないので、適格請求書を必要とする人はいないと思われます。必要とするのは法人などの課税事業者のみです。

自分は消耗品をアマゾンで購入することもあり、経費にしたい消耗品などを購入する際は適格請求書発行事業者から購入することになるとは思います。

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Seller_28HChll9J77Oa

これまでは、自分がアマゾンで購入したときの消費税が、販売者の懐に入ったのか、国に納められたのか、分かりませんでしたが、適格請求書を発行する事業者かどうかが表示されるようになると、購入者にも見えるようになりますね。

その場合、自分が払った消費税が国ではなく販売者に入ると知った時に、一般消費者が消費税分の割引を販売者に求めてくる可能性はあるかもしれません。たとえば、10%のポイントを付けてほしいと要求してくるとか。

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領収書を必要とする購入者でない限りは
お客様とのやり取りについてはほとんど気にする必要がないとは思いますよ

問題はアマゾンからのぺイメントで、
当然アマゾンからすると仮払い消費税が含まれているわけですが
インボイス制度が始まって後は適格請求書発行事業者でないと
仮払い扱いになりませんので、その金額については減額(まぁ、当然と言えば当然)でしょうかね
もしくは経理の煩雑さを考慮すると適格事業者であることを求める可能性もあるかもしれませんね

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セラーは「消費税の課税事業者」か免税事業者は「適格請求書発行事業者」の登録者のみになるのかな。
無申告者はセラーになれなくなるのかな。
個人の不用品販売はどうなるのかな。
マイナンバーで管理かな。

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セラーは「消費税の課税事業者」か免税事業者は「適格請求書発行事業者」の登録者のみになるのかな。
無申告者はセラーになれなくなるのかな。
個人の不用品販売はどうなるのかな。
マイナンバーで管理かな。

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自分はすでに課税事業者なので、登録申請を済ませましたが、どうなんでしょうね。
B to C だと、購入者は消費税を納税する必要もないので、適格請求書を必要とする人はいないと思われます。必要とするのは法人などの課税事業者のみです。

自分は消耗品をアマゾンで購入することもあり、経費にしたい消耗品などを購入する際は適格請求書発行事業者から購入することになるとは思います。

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自分はすでに課税事業者なので、登録申請を済ませましたが、どうなんでしょうね。
B to C だと、購入者は消費税を納税する必要もないので、適格請求書を必要とする人はいないと思われます。必要とするのは法人などの課税事業者のみです。

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これまでは、自分がアマゾンで購入したときの消費税が、販売者の懐に入ったのか、国に納められたのか、分かりませんでしたが、適格請求書を発行する事業者かどうかが表示されるようになると、購入者にも見えるようになりますね。

その場合、自分が払った消費税が国ではなく販売者に入ると知った時に、一般消費者が消費税分の割引を販売者に求めてくる可能性はあるかもしれません。たとえば、10%のポイントを付けてほしいと要求してくるとか。

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これまでは、自分がアマゾンで購入したときの消費税が、販売者の懐に入ったのか、国に納められたのか、分かりませんでしたが、適格請求書を発行する事業者かどうかが表示されるようになると、購入者にも見えるようになりますね。

その場合、自分が払った消費税が国ではなく販売者に入ると知った時に、一般消費者が消費税分の割引を販売者に求めてくる可能性はあるかもしれません。たとえば、10%のポイントを付けてほしいと要求してくるとか。

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領収書を必要とする購入者でない限りは
お客様とのやり取りについてはほとんど気にする必要がないとは思いますよ

問題はアマゾンからのぺイメントで、
当然アマゾンからすると仮払い消費税が含まれているわけですが
インボイス制度が始まって後は適格請求書発行事業者でないと
仮払い扱いになりませんので、その金額については減額(まぁ、当然と言えば当然)でしょうかね
もしくは経理の煩雑さを考慮すると適格事業者であることを求める可能性もあるかもしれませんね

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領収書を必要とする購入者でない限りは
お客様とのやり取りについてはほとんど気にする必要がないとは思いますよ

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当然アマゾンからすると仮払い消費税が含まれているわけですが
インボイス制度が始まって後は適格請求書発行事業者でないと
仮払い扱いになりませんので、その金額については減額(まぁ、当然と言えば当然)でしょうかね
もしくは経理の煩雑さを考慮すると適格事業者であることを求める可能性もあるかもしれませんね

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