楽天は明日までの申し込みですよね。
経産省の審査もある「税制上の特例措置」をアカウントが簡単に作れてしまうamazonのアカウントに対して適応されるとは思えませんでしたが、違いますかね。

楽天での申し込みに必要な資料は以下の通りですが、これを楽天内で審査した結果を経産省で再度審査というプロセスのようですが、これamazonさんで経産省用の書類をまとめるのは無理でしょう。
受付システムをつくるとしても「jpのみ」の開発になりますので、出店料や手数料が上がっちゃいますよ。

これ、事業内容や規模の他に事前に「中小企業」が適応されるために「減資」をおこなっていないかなどのヒアリング項目があった上での提出資料ですからね。

消費税が変更された時にいち早くシステムで対応するとアナウンスされたamazonさんに対してセラー自身で消費税対応をしなければいけないとアナウンスした楽天。
「なにやっているんだ楽天」と思いましたがこの キャッシュレス・消費者還元事業については申請して審査を通ったアカウントだけですので、システム対応では無いメリットもありましたね。