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販売手数料率（カテゴリー）の誤適用についてのご相談
弊社は、自社オリジナルのトイレットペーパーを自社発送で販売している大口出品者です。
先日、新商品の商品登録を行いましたが、「販売された商品あたりの手数料の見積り額」が本来「ドラッグストア」のカテゴリーに該当するため10％であるはずが、「文房具・オフィス用品」として15％が適用されてしまいました。
この件についてアマゾンテクニカルサポートに申し立てを行い、担当部署に調査依頼をしてもらいました。しかし、1週間が経過しても状況は改善されていません。何度か催促を行いましたが、「担当部署で調査中」「回答期日は未定」「要望が通るかは約束できない」という回答しか得られていません。
登録した商品は明らかにトイレットペーパーであり、他のカテゴリーに該当するものではありません。本来の手数料率10％として一刻も早く販売を開始したいと考えておりますが、テクニカルサポート以外に申し立てを行う手段がなく、非常に困っております。
このようなケースで有効な手段や対応方法について、皆様のお知恵をお借りしたく、よろしくお願いいたします。
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Seller_GCj8YC8aoIXMD
経済産業省と日本通信販売協会へ販売事業者への不当な利益の阻害にて調査を依頼された方が宜しいかと思います。弊社も同様の件が多発しており、上記内容をテクサポへも通達しています。
Seller_LMS8AiZl5XKR3
私も誤ったAmazon販売手数料率が適用されており、テクサポに正しい料率に修正するよう求めています。
しかし主さんと同じような回答を受けるだけで一向に改善されません。
経済産業省と日本通信販売協会への調査依頼が良いともコメントもあり勉強になりました。
私もその方向で検討します。
Seller_gGXSgxzjswTCG
弊社も2012年出店直後に、カテゴリー変更され（こちらから申請したカテゴリーでは無いにもかかわらず）10%から15%に変更されたことを思い出して思わず書いてしまいました。
その当時は、確かに曖昧なカテゴリー商品と思いましたので、渋々納得しましたが、このトピさんのケースは、明らかに当時（2012年当時）の人間の判断とは違い、AIによる自動判断と思われます。
AIに学習させる要素がお粗末なために、AI判定がポンコツになり、妙な判定が多発しています。
別件ですが、テクニカルサポートに申し立てを行ったとしても、「AIが週に一度、自動巡回しているので、次の巡回で修正される場合が有るかもしれません。保証はできませんが。」的な答え。 「人間、いらないじゃないの？」と、反論する気にもなりませんでした。
ただし、一番目の返信者さんの
（経済産業省と日本通信販売協会へ販売事業者への不当な利益の阻害にて調査を依頼）は、有効だと思います。
※直接、事前に目視確認をして頂くのも重要だと思います。
※さらに裾野を拡げて、公取や経産省の外郭団体の「EC問題相談窓口」などにも案件相談・目視確認も併せて。
同時に、証拠集め：同カテゴリー出展者さんの、カテゴリー確認も。
とにかく、近年は、何でもかんでもAI任せの傾向がありますが、他のモールでも「まねごまんたろう」的な動きを感じますので、油断なく注視していこうと思います。
Seller_Jarw0WJy4nFm1
過剰徴収された販売手数料は過去に遡って返金の申請ができます。
対象注文ごとに注文番号・ASIN・個数をまとめ、テクニカルサポートへ手数料の返金申請を行って下さい。
Amazon側では「おおよそ2年前までしか返金しない」と言いますが、法律が優先されるため、時効にかからない範囲であれば請求できます。
手数料の修正を待つよりも販売を継続し、過剰徴収された手数料を後から返金してもらうという方法もあります。
Seller_uMKxcXJ67KQ1V
正にこの件で、Amazonは経済産業省から勧告を受けたようです。アマゾンとアップルに経産省が勧告 ”取引先への対応で問題”[コミュニティマネージャーにより外部リンクが削除されました。]
＞勧告では、▽アマゾンジャパンに対し、手数料の内容を明確かつ簡単な表現で示すことや手数料の分類を変更する場合にはその内容や理由を事前に開示すること、（中略）などを求めています。
Seller_rZFK8g8bbdcWo
私も過去～現在も同様に異なった手数料カテゴリ分別されています。
過去経験としてテクサポに報告する以外の効果的な対応として、少し商品名や説明・写真などを変更して新たな製品として出品することで、適切なカテゴリに割り当てられるケースもあります。
Amazonの手数料カテゴリは本当に「手抜き」なので商品登録から一番最初に確認するべき項目だと思われます。
Seller_5xquz90cZ3eV8
当投稿主です。発生から一ヶ月経過しておりますが、依然として販売手数料率問題は改善されておりません。アマゾンからは「現在も調査中」という機械的な内容のメールが毎週送信されてくるのみ。新商品の在庫もあり機会損失も大きい為、仕方なしに販売は開始しております。本来の手数料率より多く差し引かれてしまっている差額分の補填をしてもらえるのかどうかという問いに対するテクサポからの回答は下記の通りでした。
「手数料変更が行われた場合に補てんをお求めであることはこちらでお控えしますので、ケースに動きがあり実際に補てん対象になり得る状況になった場合はその申請に関してもご案内するようこちらで共有いたします。」
補填に応じる、とまでは言質が取れてはいません。引き続き追いかけていきます。
Seller_nIOCZUA7yz6gK
当方はゴルフ練習器具10％がホーム＆キッチンの15％で取られています。バリーエーションの他色は10％なので、これは100％手数料カテゴリーの間違いです。
返金されて当然と思っていましたが、フォーラムを見ると放置さえれている人が大勢いることがわかりました。当方も既に１か月放置されています。返金されるべき金額は数十万円でいまだに多くとられ続けています、泣き寝入りとなることも覚悟しておくべきでしょうか・・・
日本の一流企業であれば誠意ある対応をしてくれるのが普通ですが、アメリカ資本の企業はたとえ日本社でも「プラットフォーマー＝法律」となるようですね。だからこそ桁違いの巨大IT企業となれるのでしょう。
それにしても日本の公的機関、いや日本政府の立場の弱いこと...
米国議会に呼び出され無理やり謝罪させられたM.Z.氏のことを思い出しました。
Seller_5xquz90cZ3eV8
当投稿主です。2024年7月18日に発覚及びテクサポートへ問い合わせをしてから一ヶ月半の経過報告です。2024年8月21日にテクニカルサポートから以下の回答をいただきました。
『確認した結果、販売手数料のカテゴリーは「ホーム&キッチン」(手数料率：15%)へと変更されました。変更したカテゴリーと、元の「文房具・オフィス用品」(手数料率：15%)は手数料率が同じであるため、差額は生じません。ご希望いただいた「ドラッグストア」と異なる結果となりますが、手数料カテゴリーは、商品情報全体を踏まえてASINがどのような種類の商品タイプに分類されるかを示しています。Amazonストアにおいて表示される「カテゴリー」とは異なる場合があります。』
当回答について、他出品商品のトイレットペーパーは「ドラッグストア」(手数料率10%)であるにも関わらず、新商品のトイレットペーパーは「ホーム&キッチン」(手数料率：15%)である、という判断を不服として、再考いただくよう申し入れました。
同日、テクサポからは「販売手数料カテゴリーの修正については担当部署による詳細な内容確認が必要なため、引き続き確認を行っております。」と回答があり、2024年9月9日現在、状況は変わりありません。次のテクサポからの回答次第では下記の趣旨の問い合わせを検討しております。
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件名：手数料率の設定に関する再考と独占禁止法およびデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づく確認
弊社がAmazonセラーセントラルを通じて出品しているトイレットペーパーの販売手数料率に関しまして、再度お問い合わせさせていただきます。
現在、弊社の商品が「ホーム＆キッチン」カテゴリーに分類され、15%の手数料率が適用されていますが、これに関しては独占禁止法およびデジタルプラットフォーム取引透明化法の観点から問題があると考えております。
1. 独占禁止法に基づく差別的な取扱いの禁止
独占禁止法第19条では、不公正な取引方法として「差別的な取扱い」が禁止されています。同じ商品分類（トイレットペーパー）でありながら、他社のトイレットペーパーには10%の手数料率が適用される「ドラッグストア」カテゴリーに分類されている一方で、弊社の商品に対しては「ホーム＆キッチン」カテゴリーが適用され、15%の手数料率が課されている点において、明らかに差別的な取扱いが行われていると考えます。このような不公平な手数料率の適用は、合理的な理由なく行われている場合、独占禁止法第19条に基づく不公正な取引方法に該当し、法的に問題がある可能性が高いです。
2. 競争の制限および優越的地位の濫用
さらに、独占禁止法第3条では、競争を制限する行為や私的独占を禁止しています。弊社の商品が他社と同じ条件で競争できるようにするためには、公平な手数料率の適用が不可欠です。しかし、弊社のトイレットペーパーには他社と異なる手数料率が課されていることで、市場における競争が不当に制限されていると考えます。また、Amazonのような大規模なプラットフォーム事業者が、その優越的な地位を利用し、特定の事業者に対して不当な取引条件を強要することは「優越的地位の濫用」として、独占禁止法に違反する可能性があります。
3. デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づく透明性の欠如
デジタルプラットフォーム取引透明化法では、デジタルプラットフォーム事業者は取引条件の透明性を確保する義務があります。しかし、弊社の商品が「ドラッグストア」カテゴリーではなく「ホーム＆キッチン」カテゴリーに分類された理由や、その分類基準について明確な説明がなされておらず、これが法に基づく透明性を欠くものと考えます。また、手数料率が異なるカテゴリーに変更された際の事前通知がなかったことも、契約条件の変更に関する規定に抵触している可能性があります。
4. 取引条件の公平性の欠如
同じトイレットペーパーという商品の性質にもかかわらず、他社には10%の手数料率が適用され、弊社には15%の手数料率が適用されていることは、取引条件の公平性を欠くものです。デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、取引条件が公平かつ合理的である必要があるにもかかわらず、今回の分類によって弊社に不利益が生じていることは明らかです。
これらの点を踏まえ、弊社商品に適用された手数料率の再考および適切な是正措置をお願い申し上げます。もし適切な対応が行われない場合には、公正取引委員会への報告を含め、法的な対応を検討せざるを得ない状況でございます。
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Seller_5xquz90cZ3eV8
当投稿主です。当件について少々動きがあったのでご報告です。2024年9月12日時点
＜状況＞
①2024年07月18日 問題発生、同日テクサポに手数料率15%→10%に是正申し入れ
②2024年08月21日 テクサポより手数料率は15%が正と回答あり、同日テクサポへ再考の申し入れ
③2024年09月11日 テクサポより手数料率は15%が正と回答あり
③について、手数料率10%「ドラッグストア」には変更できない、判断基準も内部情報なので案内できないという趣旨の回答でした。
これを受けて、本日2024年9月12日に3度目の手数料率カテゴリの再考の申し入れと合わせて先日同フォーラムにアップした独占禁止法とデジタルプラットフォーム取引透明化法の観点からの問題提起に対するアマゾンの見解を頂くよう申し入れました。
当申し入れの結果を以て、再度デジタルプラットフォーム相談窓口(DPCD)にも相談したいと考えております。
Seller_ifsgow9I9WyQb
当方とは畑違いのカテゴリーの案件だったため当初は傍観していました。
しかし、最近書籍カテでも変なカテで登録がされてる商品が増えてる事、それらが通報・修正の申請してもなかなか是正されない事を憂いており、これに対抗する方法を考えましたので、一助にでもなればと共有させて頂きます。
今回トピ主が苦しめられている「トイレットペーパー」ですが、本家amazon.comでは”Health & Household”（日本で言うドラッグストアカテゴリーに相当）に登録されています。
※↓写真のように”Home & Kitchen”は別にあります。
ここを突いて「アマゾンジャパンは本家amazon.comとは違う裁定を行っているのですか？日本独自の判断で手数料を多く徴収することを認められているのですか？そうで無いのであれば、本家と情報をすり合わせて下さい。」と攻めてはいかがでしょうか？
むろん、これで上手く保証はできませんが、一石を投じることは出来るのではないでしょか？
早急に是正されることを祈っています。
Seller_5xquz90cZ3eV8
当投稿主です。貴重なご意見いただきありがとうございます。
是非参考にさせていただきます。
日本語版のアマゾンページにおいても、
ドラッグストア・ビューティー→日用品→トイレットペーパー
とカテゴリー化されているにも関わらず、手数料率だけはホーム＆キッチン(15%)となっていることに本当に納得がいっておりません。
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