日本における情報開示依頼数がやたら少ないのはなぜ？
Amazonに対し情報開示を求める件数の結果レポートが新しくなったようで、国別がグラフになり見やすくなりました。
これはAmazon本体からのレポートで英語のみなので、存在自体が知らない方もいると思いますので、シェアします。
https://www.amazon.com/gp/help/customer/display.html?nodeId=GYSDRGWQ2C2CRYEF
2020年後期の国別レポートは以下となっています。
情報開示のリクエストが最も多いのは米国かと勝手な思い込みをしてました。 欧州各国の方が米国より活発な状態で、特にドイツがここまで突出している結果とは知りませんでした。 確かに、ビジネスソリューション契約を含めてドイツによるAmazon規約に対する影響力は大きいです。 一方、日本政府は何をしているのかもわかりません。
規模としては、日本は欧州の国と同じぐらいと思いますし、フォーラムのトピックを見ると問題を抱えている出品者は少なくないと思えます。
世界から見て日本の情報開示依頼数が異常に少ないと感じていますが、背景理由って、どんなことがあげられるのでしょうか？
カルチャーもあると思いますが、この国には相談窓口などといった具体的に何かが欠乏しているのでしょうか？
何をしたいというわけではなく、Why Japanese？という知識欲からきた個人的な疑問です。 お時間があれば程度で良いので、お手隙の際に、皆様のご意見をお聞かせ願えたらと思います。
日本における情報開示依頼数がやたら少ないのはなぜ？
Amazonに対し情報開示を求める件数の結果レポートが新しくなったようで、国別がグラフになり見やすくなりました。
これはAmazon本体からのレポートで英語のみなので、存在自体が知らない方もいると思いますので、シェアします。
https://www.amazon.com/gp/help/customer/display.html?nodeId=GYSDRGWQ2C2CRYEF
2020年後期の国別レポートは以下となっています。
情報開示のリクエストが最も多いのは米国かと勝手な思い込みをしてました。 欧州各国の方が米国より活発な状態で、特にドイツがここまで突出している結果とは知りませんでした。 確かに、ビジネスソリューション契約を含めてドイツによるAmazon規約に対する影響力は大きいです。 一方、日本政府は何をしているのかもわかりません。
規模としては、日本は欧州の国と同じぐらいと思いますし、フォーラムのトピックを見ると問題を抱えている出品者は少なくないと思えます。
世界から見て日本の情報開示依頼数が異常に少ないと感じていますが、背景理由って、どんなことがあげられるのでしょうか？
カルチャーもあると思いますが、この国には相談窓口などといった具体的に何かが欠乏しているのでしょうか？
何をしたいというわけではなく、Why Japanese？という知識欲からきた個人的な疑問です。 お時間があれば程度で良いので、お手隙の際に、皆様のご意見をお聞かせ願えたらと思います。
Seller_WnRCnvC9rvNOl
敷居の高さ低さにあるような気がします。
野村総研のフロー見ますとドイツは簡単で期間も特定まで3-6週と短く、且つ繰り返しアタックできそうです。低評価レビューや保留攻撃者、知財真贋通報者を特定するために多くのセラーが動いているのでしょうか。
“テレメディア法のフロー” でググると野村総研の該当PDFがTOPでヒットします。
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Seller_WnRCnvC9rvNOl
敷居の高さ低さにあるような気がします。
野村総研のフロー見ますとドイツは簡単で期間も特定まで3-6週と短く、且つ繰り返しアタックできそうです。低評価レビューや保留攻撃者、知財真贋通報者を特定するために多くのセラーが動いているのでしょうか。
“テレメディア法のフロー” でググると野村総研の該当PDFがTOPでヒットします。
Seller_npxveGtz4EkWQ
Taka様ご自身も仰っておられますが、「カルチャー」の部分が大きいと思います。
「長い物には巻かれろ」
でしょうね。
Seller_bcIgNmjKDYfq0
私の場合ですが、前は何が何だか分からずに売れれば良いか程度でした。
不満は商品ページのインチキ性は有りましたね、私に直接の被害が少なかったので、こんなものかとは思ってはいました。
2021年1月に追跡義務のオフレ以降は見方は変わりました、何だこりゃこう言う会社か！とガックリ来ちゃって・・・・・・・・。
しょうがない他も探すか、である程度の保険として他のサイトも探し見つけたと言いますか有ったと言いますか・・・・・・。
情報開示や説明の要求なんぞは言っても届かないし返事もなけりゃ・・・・そりゃぁ～～～誰だってその枠組みでの出品に切り替わるのは当然ですね。
もう持ちつ持たれつと言う関係の構築は無理になるほど大きくなってしまったみたいですね。
改善要求よりも、そぉ～～～～っと静かに他のサイトとの併用に移行に進む方が効率は良くなりますかね。
アマゾンさんには王道を歩んで頂きたいです。
声なき声を聞く耳を持って頂きたいです。
Seller_xU617JKvsLYX1
Takaさんこんばんは。
個人的には各政府機関が、Issueのレベルで動くのか、Incidentのレベルで動くのかの違いではないかと考えています。
…デジタル庁を巡る議論を見ていると、Incidentですら認識・補足し・・できないような気がします。
事なかれ主義バンザイ！
Seller_LPPUT2wLR07YR
Taka氏もご存じの通り
米国のようなディスカバリーは日本では機能していなく形骸化しているので。
なんせ日本の制度は遅い・使いずらい・費用と時間を勘案すると
開示請求しないですよね。
Seller_qHIMPjIhNaSOs
日本の情報開示依頼数が異常に少ないと感じていますが、背景理由
一言で言えば、日本の政府、あるいは企業が米国(の企業)に対して「何も物が言えない」からです。
いざという際には日本が何も物が言えないような日米関係を常に米国が保持し続けてきた、という事です。
日本と米国の間ではこれまで様々な産業で摩擦が起きましたが、その都度米国政府から圧力をかけられるたびに日本側は譲歩を余儀なくされました。
経済面のみならず安全保障面でも完全に米国に依存している日本は、米国に対して強く物を言う事ができません。米国の企業に対して対して「何かを迫る事」が、結果的に米国から日本企業に対する「報復措置」に転じる可能性を恐れているのです。
が、そのままでいいわけではありません。
Amazon.co.jpは大量の中国人を雇用し、大量の中国人セラーを招き入れて
情報の流出を含めて国益が大きく損なわれる危険性が生じています。
Amazonは実質的に「米国第一、中国第二、日本第三」の企業になっているのです。
(中国第一、米国第二かもしれませんが)
日本(政府)はAmazonを従来の米国企業と同じと考えてはいけないのです。
何も手をつけないでいると、Amazon(の中国人)を通じて日本の情報は全て中国に流れ、
実質的に関税の枠組みがないECサイトを通じて日本市場は圧倒的な中国製品で埋め尽くされて日本の産業は崩壊への道を進む事になります。
Seller_olWtKZmCQjgYS
情報開示請求に掛かる金銭的及び時間的コストが低い国ほどリクエストの数が多いという事かな、と思いました。各国でどの程度コストが異なるのかはよく分かりませんが・・・。
Seller_PMsX12RLg7EiA
こちらの疑問に貴重ばお時間をいただき、大変有難うございます。 様々な意見を受けたかったので、それぞれの返答はあえて行わない無礼を働き、申し訳ございませんでした。
インターネット上の誹謗中傷に対応できる米国のディスカバリー制度
ネットワーク執行法に規定される刑事犯罪(名誉棄損等)の被害におけるテレメディア法
それに対し、日本のフォーラムで見られる回答の多くは泣き寝入り。
欧州や米国の方がこのレポートを見ると、日本は何も問題がない平穏な国のように見えるのでしょうか？ 実際には、インターネット時代に沿った望ましい制度が確立していない問題やカルチャーなどの背景などから、糞詰まり状態が発生し、他国より悪化している逆の状態なのでしょう。 ここまで政府・制度・カルチャーによって件数が異なるのかと考えると、（個人的な疑問でしたが）内閣府のポータルサイトあたりに、このリンクを飛ばした方が良いのかと思えてきました。
ーーーーー
2020年上半期のレポートは以下となります。
上半期と下半期の請求数が１０倍ほど違います。
ドイツのテレメディア法などで掛け算が内側に発生しているというお勉強をさせていただきましたが、それにしても件数があまりにも違いすぎます。この件数の差は何が原因なのでしょうか？
特に、2020年前期のnon-USが177件って、2020年後期のレポートと比較すると、異常に少なくないですか？ これはどう解釈すれば良いのでしょうか？
Seller_w680oi2E19VqH
お上に物言えない、これは国民性だと思いますね。
Amazonは米国企業ですから、訴訟大国と言われるあちらの事情もあると思いますけど。
昔は情報が少なかったから海外の事情など知る機会が少なかったと思います。
しかしネットが普及し世界は近くなり、日本と他国の違いをより詳しく知る事ができるようになりました。
情報開示を求めるって、不満がある、疑問があるから教えてくださいっていう事だと思うのですが、逆に不満も疑問も持たなかったら開示請求なんてしないと思うのです。
商品追跡に関しては個人的には、当たり前のこと何言っているの？と思う部分もあります。
安全にはコストがかかる。
これを身に染みています。
だから送料無料ってありがたいようだけど、どうなんだろうって部分もありますよ。
結果として商品にぼかして上乗せされているのですから。
それが追跡番号必須であれば、所定の配送方法は約束されているのですから安心して買い物ができます。
以前は追跡のつかない方法で配送され、無事届いたから良い物を・・・と言う場面もありましたから。
特にCNからの配送だったりすると、不安もありAmazonでCN配送は避けようと思う事もいまだに多いです。
弊社の経験で言えば、ネット販売に参入直後から追跡番号必須で販売してきました。
２０年近く前からですから一部のお客様には運送料がと言われたこともあります。
でもその間、国内配送で行方不明３件発生。
しかし追跡番号を付けていたので、若干の遅れはありましたが全て無事配達完了です。
追跡番号があれば、配送会社に＊＊日から動いていないけどと言えますから。
最近、日本と他国の事情を比較した動画をよく見るのですが、日本はすべてにおいて正確にきちんと物事が進行していくと感じます。
つまり当たり前のことが当たり前に進んでいく。
しかし海外事情を聞きますと、遅れて当たり前、紛失して当たり前。自分さえよければ他者を押しのけるのも当たり前。日本人は無防備だからカモにしやすい。
しかし多くの日本人は当たり前と思っているから、疑問に思わない。
こういう事情もあるので、開示請求するという事は相当頭にきているのでと推測します。
そういった事情も考えて、日本が異様に少ないのは国民性と感じます。
