今般、アマゾンジャパン合同会社は、2024年8月2日付けで、販売事業者様に対する販売手数料に関する条件の開示および販売手数料の料率を分けるカテゴリーの変更が、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下、透明化法）を遵守していないとの勧告を経済産業大臣より受けました。

上記勧告を受けて、弊社では、以下の取り組みを進めていることを販売事業者様にご案内申し上げます。

1. 販売手数料に関する提供条件の内容を、Amazon.co.jp上での取引の実際の状況に合わせて、明確かつ平易な表現で開示するために、以下のようなヘルプページ等の改定を進めております。
   
   1. 以下の各事項を開示するようヘルプページを改訂します。これらの改訂については、11月20日付のお知らせにてご案内しております。
      
      1. 手数料カテゴリーを弊社が決定すること
      2. ブラウズノードと手数料カテゴリーの正確な関係性
      3. 手数料カテゴリーの変更され得る時期
   2. 「手数料カテゴリーのガイドライン」において、記載の各商品例を当該手数料カテゴリーに分類する理由その他各手数料カテゴリーの定義・分類するにあたっての基本的な考え方を開示する改訂をおこなっております。こちらの改訂については、8月26日付のお知らせにてご案内しております。また、弊社は、同ガイドラインが販売事業者様にとってよりわかりやすいものになるよう継続的に更新します。
2. 手数料カテゴリー自体を変更する場合および個々の販売事業者様の同種商品に適用される手数料カテゴリーを変更する場合に、販売事業者様に対して、以下の内容を含む通知を事前（最低15日前）に送付します。
   
   1. （手数料カテゴリー自体の変更）変更箇所、変更理由、および事前の開示日の明示
   2. （個々の販売事業者様の同種商品に適用される手数料カテゴリーの変更）当該手数料カテゴリーが適切であると判断した理由、異議申立ての方法、および異議申立てに必要な情報

また、上記勧告に基づき、弊社では、上記勧告が出された時点における販売手数料に関する開示内容が、透明化法に定める提供条件を明確かつ平易な表現で開示する義務等に違反していること、および上記の取り組みを進めることを、弊社の業務執行の決定機関において確認しております。